みやき町議会 2008-03-21
2008-03-21 平成20年第１回定例会（第７日） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分 開議
◯議長（宮原宏典君）
皆さんおはようございます。第１回みやき
町議会定例会16日目の会議、御出席ありがとうございます。
ただいまの出席議員は16名、よって定足数に達していますので、会議は成立いたします。
直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元の日程のとおりです。
日程第１
一般質問
2 ◯議長（宮原宏典君）
日程第１．
一般質問を行います。
通告第８号、２番
立石輝明議員の
一般質問を許します。２番立石議員。
3 ◯２番（立石輝明君）
皆さんおはようございます。通告８号、議席番号２番立石輝明が
一般質問を行います。
初めに質問の背景と取り上げた理由を２つ申し上げます。
その１、新しいみやき町として合併し早くも３カ年が経過した。この３年間で町民からの要望等はほぼ浮き彫りになり、その事業は確実に実行に移されているようだが、山積する諸問題や重要課題について、今後どのように取り組まれ、予算に反映されていくのかを問う。
また、町長独自の発想や新しい施策、考え方などがあればお聞かせ願いたい。
２つ目の背景として、民間
企業で言えばこの３月期は19年度の総決算に当たるものと考えるからです。決算は、この１年間の業績発表の集大成ですから、総売上高、金額で、例えば何億円、経費何億円、利益は幾らであったと
経営者トップから発表されます。また、将来のこととして、新技術の確立ができたので、新商品をいつごろ発売し、今後の業績向上につなげたいなどなど、夢と希望の一端も発表されますが、決算の純利益は微々たるものでありびっくりします。赤字決算にならなければ上出来の部類だと思います。
前置きが少し長くなりましたけれども、そのような背景から質問を５項目上げました。
まず、１項目め、この３年間の成果と実績は何か。
経営トップである町長からお聞きしたいと、要点を絞って箇条書きにお願いします。成果と実績。
２項目め、反省点と問題点は何か。新しいことですから問題が起きるのが当たり前だと私は思っておりますので、反省と問題をお願いします。３つ目に、来年度どうしても解決しなければならない課題は何か。
３項目め、
コスト削減への取り組み。将来を見据えた投資計画や活動は進んでいるか。その１として、総人件費の削減、2)
税収増対策、
人口増対策、
企業誘致活動はどうか。
４項目め、組織の改革、職場の活性化と
自己研さん、研修の計画はどうか。改革の計画、
自己研さん、
スキルアップ、それから研修の計画。
最後に５項目め、町長独自の発想に基づく新しい施策、考え方などがあればお聞かせ願いたい。
以上でございます。
4 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
5 ◯町長（末安伸之君）
おはようございます。通告８号、２番議員の御質問にお答えをいたします。
新しいみやき町として合併して３年間が経過した中で、その中での成果と実績についての御質問に対するお答えをいたします。
まだ成果、実績というのは直接肌で強く感じとっているところはございませんけれども、これから積極的に行政課題の解決に向けて対応していかなければならないと、強く改めて認識を深めているところでございます。
その中で、基本的に所信表明で申し上げましたように、就任以来、まず協調と融和と対話と行動をモットーとして町政の運営に努めてまいりました。そのために、
地区懇談会、
行政報告会をすべての地区で開催しまして、また、幾度となく各地区にお伺いして直接町民の皆さんの御意見をいただき、それらを事業化させていただいたものがたくさんございます。特に道路・
水路ネットワークの計画の策定をし、
特例債対象になって、年次計画をもって今その事業に着手したということは、生活面の平準化並びに改善を図る意味では大きな成果を見出すことができ始めたのではないかと思っております。まだまだ合併時に1,200項目以上の調整項目のすべてが調整できていない部分がありますので、これらについての調整にも取り組んでいるところでございます。
結論から申しますと、まず、みやき町の礎となる事業について優先的に着手をしていきまして、その一定の構築はできつつある、まだまだしなければなりませんけれども、できつつあるのではないかなと思っています。その中で、道路関係で申し上げますと、
東尾交差点改良事業では、これが中止、白紙状態でありましたけれども、地元の方々、区長さん、また
推進協議会の中に関係議員も御協力いただきまして、これが事業化されて、平成19年度から５カ年の計画で今進捗しているというのも、道路関係では成果があったと思っております。
それと、筑後川の
左岸堤防道路、いわゆる
坂口藤吉線、これについてと、
西島諸富線、それと
中津天建寺武島線、これについても
坂口藤吉線はまだまだ今行っておりますけれども、かなり地元の方に対しては長年の悲願でありましたので、これを整備できたことについては成果があったと思っています。これからも
中津天建寺武島線も今着手してもらっています。あと、
西島諸富線についてもその下流に継続して事業を推進していただくように、これからも要請をしていただかなければならないと思っていますが、道路関係ではそのようなところが主な成果であったかと思います。
そのほかには、総合計画の策定とか
国土利用計画の策定、
老人保健福祉計画の策定、
地域防災計画の策定、これからの、先ほど申し上げたような礎となる計画書を策定できたのも、一つの成果であろうと思っております。
また、
青少年健全関係では、これはもう町民の方の御協力を予想以上にいただきまして、青少年を取り巻く環境が非常に悪化している中で、みやき町内におきましても、その事案とか、不審者の件数が多くなってきておりました。そこで、やはり地域力を高めることによって地域全体の防犯体制を強化しようということで、
サポーターを募りましたところ、現在3,200名以上の方が登録をされ、その活動を積極的に行っていただいております。おかげさまをもちまして、昨年は通学時の交通事故がゼロということで、非常に近年の発生状況から比較しますと、極めてその成果が上がったものと思っております。不審者もやはり
サポーターが活動を積極的にしていただくことによって減ってきております。これが地域全体で取り組んだ大きな成果であるのではないかなと考えております。
そのほかに、
企業誘致関係では、御承知のように
土井外地区内に３社誘致することができましたし、
南島工業団地も１社、先に
江口工業団地も１社、あと今後は
香田工業団地、そしてまた全農跡地についての話も来ておりますので、それと
三根西部工業団地の拡大、これらの計画等を推進していかなければならないなと思っているところでございます。
まずは、
行政報告会とか地区の要望、その中で660項もの道路とか水路、いわゆる身近な
安全施設等の整備要望がまだ全部は整備できていませんので、まずは身近な生活関係の問題に、解決に向けての全力を傾注していきたいと考えております。
それと、反省点と問題点は何かということでありますけれども、やはり問題点は合併後のみやき町の中では財政面だと考えております。
地方交付税とか
国庫補助金などが削減をされる一方で、いわゆる三位一体が進められる中で少子・高齢化が著しく進行しております。扶助費や
社会保障関連経費が年々増加傾向であります。一方では独自の税財源の伸びもなかなか期待できない状況にあり、町財政は非常に予想以上に厳しい環境にございます。合併前にはこれほどまでに財政状況が逼迫するとは予想はしておりましたけれども、予想を超える状況になってきております。
また、問題点としましては、平成20年度において
地方再生対策債が創設されたことにより、
地方交付税の増額が見込まれるものの、従来からの、先ほど申し上げた
三位一体改革の流れの中で、
地方交付税、
国県支出金等が削減をされており、さきに申し上げたように、財政事情が非常に厳しい状況にあります。
その中で、
地方公共団体の
財政健全化に関する法律が制定をされまして、平成20年の決算から評価の対象がすべての会計に拡大されるなど、今まで以上に財政の健全化が求められております。その一方では、地区の要望、
下水道事業の推進並びに
広域圏組合の運営など、山積する問題にどのように対応していくのかが問題でありますので、さきの
全員協議会、また議会の中でも御報告しましたように、
行政改革のための
集中改革アクションプログラム、いわゆる290項目近くの
行財政改革の
プログラム、検討中も含めてしておりますので、これは平成26年までにはやはり290項目のほとんどすべてを実施しなければ、平成27年度以降の財政運営が非常に厳しいということは、この間申し上げたとおりでございます。
その反面、やはり節約、経費削減することについて、今集中しておりますが、一方では徴税等の
徴収強化対策を図らなければならないということを、特に反省いたしております。滞納額が非常に年々ふえてきておりますので、
行財政改革の中で納税者だけにその負担、そしてまた、影響が出ることは非常に避けなければなりませんので、一方では滞納対策を強化することで財政の健全化も目指さなければならないと考えております。
それと、来年度、いわゆる平成20年度どうしても解決しなければならない課題は何かということであります。正直申し上げて、もう解決しなければならないものがたくさんございます。
まず、合併してからの未調整項目が、まだ数項目以上ありますので、これらの調整を迅速に行っていかなければならないということです。
それと、先ほど申し上げたように、660項目の中で身近な
生活環境面、特に住民の安心・安全に関する要望等については、厳しい財政の中でも実施していかなければならないということがございます。
３番目の
コスト削減への取り組み、将来を見据えた投資計画や活動は進んでいるかという御質問に対してお答えをいたします。
まず、１つ目が総人件費の削減についてでありますが、本庁の職員数につきましては、
新町建設計画におきまして、合併後５年間は新規採用を行わないと、また、それ以降は、いわゆる６年目からは退職者の３分の１を補充していき、合併時の職員数が300人おりましたけれども、最終的に239人とすることで確認をし、計画をいたしておりました。しかし、今後さらなる
行政改革を断行していかなければなりませんので、行政のスリム化を積極的に推進して、人件費を抑制する必要があります。したがいまして、
集中改革アクションプログラムで示しておりますように、平成26年までに職員数を当初の計画よりさらに53名削減をし、186人とすることを目標とさせていただいたところでございます。
目標どおり削減計画が実施されますと、今まで３人で担当していた業務を1.8人で遂行するようになりますので、
グループ制などを取り入れて、職員の資質を上げるよう努力するとともに、分庁方式の見直し、あわせて機構改革を行って、その組織を維持しながら住民のサービスが低下しないような体制を図っていかなければならないと考えております。
なお、人件費の削減効果は、
アクションプログラムの２ページにも記述しておりますが、平成20年度で対前年度比88,656千円の効果を見込んでおります。
続いて、税収対策についての御質問にお答えをいたします。
まず、
企業進出による税収としては、土地、建物、機械などの償却資産について、
課税標準額の1.4％が
固定資産税として入ります。また、
法人町民税が均等割と法人税割の２種類が入ります。誘致
企業の中でも
ＮＯＫ株式会社、
ダイレン株式会社、ヒノデ
水道株式会社、そのほか、町内の
企業の税収が非常に多くて、先ほど申し上げたこの４社で
固定資産税、
法人町民税を合わせますと、約130,000千円となります。
このほかにも、雇用の場の増大による税収増も見込めるなど、税収増に対する効果は大きなものがあります。今後も優良
企業の誘致に向けて活動を積極的に展開していきたいと考えております。
それと、
人口増対策、あわせて
企業誘致活動についての御質問にお答えをいたします。
昨年３月議会の
一般質問でお答えしましたとおり、
人口増対策をするためには若い世代の定住や雇用の場の確保が必要不可欠であります。みやき町の恵まれた自然環境の保全を図りながら、安全で安心、暮らしやすい
まちづくりを進めるために、引き続き
子育て支援策の充実、
生活圏環境としての下水道や
環境衛生等の整備を図っていかなければならないと考えています。
特に若い世代が定住しやすい
環境づくりを推進することによって人口増がつながると思っておりますので、乳幼児の医療費の無料化等含め、また
放課後対策の拡大、さまざまな
次世代計画の事業の推進を図っていかなければなりませんので、そのための新たな財源の確保を見出して、
行政改革を断行しながら、新規事業ができるような財源を見出していかなければならないということを、強く考えているところでございます。
あわせて、やはりみやき町は久留米市に隣接しているし、
福岡都市圏にも近いという土地柄でございます。その優位な土地を、いわゆる
土地利用計画を定めて住宅を誘導するような計画をつくらなければならないということで、総合計画に基づいて
国土利用計画も策定させていただいたところでありますので、これからは農業振興も当然必要でありまして、大切な基幹産業でありますけれども、今後は農地の一部も
優良宅地等に活用していただくような計画をつくっていかなければならないと思っております。いわゆる
受け皿づくりについての
土地利用計画を策定しなければならないと考えております。
企業誘致活動につきましては、現在北部九州におきまして、かつてない
企業進出の流れが続いております。
自動車関連関係の生産拠点が九州に非常に今、集中してきているということ、対中国等に対する輸出、また海外の需要が伸びているということで、その傾向はまだ続いているようでございます。町としてもこの機会を逃さないように積極的な
企業誘致活動を行っておりまして、先ほど申し上げたように、土井外とか南島、江口等に
企業誘致させていただいたところでございますが、やはり
受け皿づくり、
企業からの話、県からの
問い合わせ等は幾つかあっておりますけれども、造成した団地を持たないというのが非常に不利な条件でありますので、多少のリスク等もあるかと思いますけれども、今の状況ではここ数年間が一番ピークではないだろうかと考えておりますので、県の指導も仰ぎながら、特に佐賀県東部の
企業誘致の用地が非常に足りないという中で、県も積極的にその誘致についてバックアップするということを踏まえて、今、新たに
三根西部工業団地の拡大並びに
香田工業団地の整備に着手しようとしているところでございます。
今後とも
トップセールスをしながら、所管の企画課と一緒に
誘致活動に努めて、的確な国、県等の指導をいただきながら、リスクのない
企業団地の造成等に努めていきたいと考えているところであります。
４点目の組織改革、職場の活性化と
自己研さん、研修計画はどうかという御質問にお答えをいたします。
組織改革につきましては、
行政改革推進委員会の答申で、職員数を
類似団体規模にして統合庁舎の早期建設を視野に入れ、職員配置の合理化と行政機能の強化を行うこと、また、行政責任を明確にした
プロジェクトチームや
グループ制などを導入し、横断的な組織編成などにより柔軟に対応できるような組織再編の考え方を取り入れるということにいたしております。
そういうことから、職員数の目標を
類似団体規模の200名以下にさせていただくということは、先ほど申し上げました。その職員数で
住民サービスの低下をさせない組織の体制を構築しなければならないということも、先ほど申し上げたとおりでございます。それから、統合庁舎の建設の必要もないと、分庁方式から本庁方式に変更することも検討しなければならないということも、先ほど申し上げたところでございます。
しかしながら、さきの
一般質問でございましたように、12番議員の組織の改革、そして特に分庁方式から本庁方式に移行するに当たっては、合併の確認事項の変更になりますので、これは議会はもとより、町民の皆さんに対する説明責任とあわせて、コンセンサスを経て実施しなければならないことでありますので、これについては現時点では十分な議論をしながら、実施していかなければならないと思っております。よって、機構改革並びに検討部会の専門主査、主幹等で構成する部会からの報告書は上がってきておりますが、これ本部会ではまだ参考に資するという程度で、正式にその分庁方式、
本庁方式等についての議論は加えておりません。
５番目の町長独自の発想、新しい施策、考え方があればという御質問にお答えをさせていただきます。
まず、独自の発想というか、これだけ住民の参画、いわゆる
住民協働社会の構築の必要性が求められている中で、やはり主権在民、いわゆる住民の皆さんの権利を行政がほとんどお預かりしていたものを、少しずつ住民の皆さんに権利をお返ししなければならないと、住民による意思決定の機会をふやすことで、その協働の社会をつくっていかなければならないと思っておりますので、その点で今後とも対話と行動に努めて、より積極的に地区等に、また住民さんと直接お会いする機会を継続して進めていきたいと考えているところでございます。
新しい施策につきましては、現時点では
行財政改革、財政の健全化を最優先とさせていただいておりますので、できるだけ新しい新規事業については、今凍結をせざるを得ない状況でございます。しかしながら、
行財政改革を断行しながら、先ほど申し上げたように
次世代育成等に対する新しい支援を行う必要がありますので、財源を見出しながら、新しい施策へと展開していきたいと考えております。いわゆる特に教育、福祉、
次世代支援計画については、何とかしなければならないということで、今、まずは財政の健全化のめどを立てながら、新規事業として取り組めるよう最善の努力をしていきたいと考えているところであります。
それと、特に保育所の
あり方検討委員会ということを
本年度設置をさせていただきましたので、あり方といいますか、いわゆる
次世代計画の中での14項目のサービスを一つでも多く実施するために、公設での保育所がいいのか、民間でいいのかという検討会を19年度していただきまして、一定の御意見をいただいております。私としては、やはり民間のノウハウを活用して、そして、保育のサービスの充実を図りながら
行財政改革の効果も上がるようなことを見出したいということで、特に19年度は民間での保育所の運営のあり方についての
検討委員会で議論を加えていただきたいと考えております。
それと、さきの11番議員から御教示いただきましたように、本年度から高校生、大学生に対しての就学必要な資金を貸し付ける
育英資金貸付基金の設置をさせていただきたいと思っております。それと、後ほど５番議員から御質問あるように、
ふるさと納税というのがありますので、それが国会通りましたら、早速
町外出身者に対するふるさとに対しての応援をお願いするような活動を行っていきたいという考え方を持っているところでございます。
以上、１回目の御質問にお答えを終わります。
6 ◯議長（宮原宏典君）
立石議員。
7 ◯２番（立石輝明君）
どうもありがとうございました。立派な回答でございました。特に
アクションプログラムといいますか、これが見てみますと９ページありまして、Ａの３で９ページの裏表ということですので、項目的には１番から285番までありますので、これを見て私もびっくりしました。仏をつくったということかなと思いました。問題は、これから魂を入れて実効といいますか、「じっこう」というのは効果のあるほうの話ですけれども、行動を起こすんじゃなくて、実効をいかにして上げるかということ、ここが一番大事ではないかなと感じたものです。
私は、37年間、民間
企業の工場ですけれども、一つの労働者として働いてきたものでございます。どこの職場でもどこの家庭でも同じことだと思いますけど、品質とコストといいますか、これを両立しないことには、例えば、よいもの、安全・安心できる商品を確実につくること、これが永遠の課題だと思っています。今、安全の問題がよく出ていますけれども、これをおろそかにしたら、
企業はもうひとたまりもなくつぶれてしまうということは言えると思います。
次に、成果主義というのが、私は今でも身についております。結果として
トップ方針に対して各部署の目標とか目標値がどれだけ達成できたのかということですね。これはすなわち利益にどれだけ寄与したかが問われるというのが民間の
企業です。これは、町もしかりだと、全く同じであろうというふうに私は思います。その前に一番大事なこともありますけど、それは安全第一ですね、それから完全な無災害の職場ということ、この確立はもう当然のことです。
以上、３つのことが一般
企業の民間の話ですけれども、これを私なりに一言でまとめてみれば、自分の給料は自分で稼げということではないかなというふうに思っています。例えば、今回は町の方針として目標値もはっきり出されております。このできなかったことを他人のせいにするとか、そういうことではだめじゃないかということですね。要は結果を出さないことには何もならんよと、目標を達成するというのが従業員といいますか、職員の仕事だということですね。これを忘れたら、もうみんな赤字になってしまうということだろうと思います。
先ほども町長、立派な回答でしたけれども、これからが本当の正念場だと思います。何せ検討項目まで入れて１から285ありますからね、大きな山は目の前に来て立ちはだかっていると思いますけれども、いさかい、トラブルは当然多々あるだろうと思います。そこをたたき合いしながらでも乗り越えていくべきではないかというふうに考えますので、
そこらあたりのことを２番目の質問としたいと思います。決意のほどなどあったら、よろしくお願いします。これはもう２回目ですので、質問の、以上です。
8 ◯議長（宮原宏典君）
原野総務部長。
9 ◯総務部長（原野 茂君）
立石議員の御質問にお答えします。
先ほど申された
行政改革プランはやっと形なりに策定できましたけれども、やはりこれからが正念場だということで、私たち職員も考えております。その一部として、既に20年度当初予算で計上させていただいております。あと、これから26年度まで何とか目標に達成するように職員一同、そういった意思を持って進んでいきたいというふうなことを思っておりますので、どうか御理解いただきたいと思っております。
10 ◯議長（宮原宏典君）
立石議員。
11 ◯２番（立石輝明君）
大ざっぱにもう３つ目の質問で終わりますからね、具体的なところで行きますけど、私が今、３つほど質問したと思います。総人件費削減というところでは、19年度は2,160,000千円、これをもうすぐ88,600千円減額しますと、減らしますよということになって、これを期待しておりますけど、それは別として、いつも話題になるといいますか、当然収入として上がるものとしてあるのが、納税の公平性といいますか、支払い能力はあるのに逃げ得といいますか、四の五の六のと言うて、のらりくらりでとうとう税金を納めないとか、そういうことに対する未収金ですね、これらあたりを確実に取ってもらうように、これは当然のことですから、それをしてもらいたいなと思うものであります。
あとは、事務事業の見直しとか評価システムとか、こういう立派なものがありますから、これもしっかりと管理職でやるべきではないかと思うものであります。
それから、最後の３つ目の回答を求めるのは、来年度どうしても解決しなければならない課題は何かという質問をしております。町長の回答では、合併時にまだ残された未調整項目がありますよという、雲をつかむような話でしたけど、この項目は何でしょうか。
私は、この
プログラムを見た範囲では、８ページの191番から192番あたりではないかなと、私自身はちょっと一瞬思いました。これは土地改良費の運営助成とかですね、ここらあたりも少しは引っかかるんじゃないかなと思いましたので、具体的にあれば、町長はどのように未調整のところは残っていますよということを御回答お願いしたい。
以上、これで３回目の質問を終わります。
12 ◯議長（宮原宏典君）
原野総務部長。
13 ◯総務部長（原野 茂君）
３回目の質問の回答を申し上げます。
税収の件なんですけれども、一応先ほど申しますように、行革も歳出がかなり目に入った形でございますけれども、歳出についてもやはり削減は限界があると思っております。そういったことで、歳入のほうもたびたび町長も答弁しておりますように、税収の滞納対策というようなことで上げていく、あるいはその他収入があるものについては少しでも手をかけていくということで、そういった形でいろんな部署があります、歳入の方法もですね。そうした中で進めていく、特に20年度は滞納の強化というようなことで、いろんな組織をつくりながら考えていきたいというようなことでございますので、どうかよろしくお願いしたいと思っております。
14 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
15 ◯町長（末安伸之君）
まず、20年度で未調整というか、情報通信関係の取り扱いができておりません。いわゆるオープン化とともに、今、検討をしているところでございます。今、広域の電算で行っておりますけれども、これのシステムの変更に伴って職員を来年21年度に、もうこちらのほうに派遣しております３名を本庁のほうに配置をしなければならないようになるでしょう、システムの変更で。これがまだできておりません。
農林水産業の取り扱い、町内５つの土地改良区がございます。みやき土地改良区含めて、それらの統合事務所をしなければならないということで、もう２年前からその調整を図っているところでございますので、その調整する上で議会の御理解いただきまして、県営かん排の地元負担の平準化、または運営費の助成というのをさせていただき、速やかに５つの土地改良区の統合を目指していかなければなりません。
それと、都市計画の取り扱いにつきましても、総合計画は策定しましたので、その中の
土地利用計画の状況を見て調整をしなければなりません、平成18年の基礎調査をもとにですね。
それと、下水道の取り扱い、これについても一番大きなものは三根校区の下水道計画の策定がおくれておりますので、どうしてもやはり20年度中には早期には仕上げる、策定しなければならないということであります。
そのほかには、まだまだ計画書をつくらなければならないものがございます。男女共同参画、人権同和教育の取り扱いということでの、その推進の計画書、それと、公民館施設等の取り扱い、いわゆる北茂安公民館と三根公民館、中原公民館の使用料がまだ違っておりますので、これに対して住民の皆さんとの協議も入りましたが、まだ調整できておりません。これはやはり調整しなければならないなと思っております。
以上です。主な合併での調整事項の、まだ未調整項目について申し上げました。
16 ◯議長（宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第８号、２番
立石輝明議員の
一般質問を終わります。
通告第９号、17番益田清議員の
一般質問を許します。益田議員。
17 ◯17番（益田 清君）
平成20年３月議会
一般質問をただいまから行います。
１番目は実施計画、財政計画についてでございます。
みやき町総合計画、基本計画は平成19年３月に作成されました。平成19年度から28年度、10年間の構想を行っております。計画の序論には、実施計画は基本計画に基づく各種施策の実施内容を具体的に示し、各年度の予算編成の指針とするものとしております。計画期間を３カ年として、毎年度見直しをすると明記しております。合併して３年、町民の願いにこたえていく、わかりやすい町政を望むものでございます。
１つ目は、平成19年から21年度の実施計画、中期財政計画を示してくださいということでございます。このことにつきましては、資料を求めておりましたけれども、示されておられません。住民に示すという、この実施計画、財政計画について、どのように必要性を考えておられるのか、まず第１点伺いたいと思います。
２つ目は、実施計画の２年目に当たって、平成20年度は住民の要望がどのように反映された施策と予算になっているかお聞きします。そして、
新町建設計画の中で国、県の財政支援があります合併特例債、市町村交付金、補助金について、総額と平成20年、21年度の計画書について、まずお聞きしておきます。
大きな２番目でございます。公共下水道の今後についてでございます。
公共下水道計画は北茂安区、中原区で進められており、処理面積510ヘクタール、処理人口１万1,900人、総事業費214億円となっております。平成12年度に着手し、下水管、浄化センター、マンホールなどの建設を行い、平成18年６月から一部供用され、第１次認可区域が来年度終了予定で、全体の29％の進捗率となっております。２次認可区域が、工事期間が平成20年から平成27年と言われております。次に予定され、地区説明会が行われてきているわけでございます。次に、第３次区域で平成32年まで工事が終了することになっております。
そこでお伺いします。今、言われているように、財政が逼迫する中で、今後とも相当の事業費の投入が予定されておりますけれども、見直しの考えは持っておられるのかということを伺います。
２つ目、三根区の下水道計画の着手は一体何年度からどのような手法で始まるのか、明確な答弁をお聞きします。
大きな３つ、福祉バス、コミュニティーバスの件でございます。
コミュニティー福祉バスの運行を求める声が少なくありません。先月、合併して１年の福岡県みやま市が福祉バスを走らせているということについてニュースで放映しておりました。周辺自治体でも基山町、上峰町、鳥栖市、吉野ケ里町と、町内を循環及びシャトルバスを走らせ、住民の足となり、福利向上の大きな施策となっております。平成20年度の本件の取り組みについてお聞きします。
大きな４番目、後期高齢者医療制度についてでございます。
後期高齢者医療制度が４月から始まります。75歳以上の方を後期高齢者と位置づけ、今、加入している医療保険から脱退させ、新しい後期医療保険制度をつくり、４月から始まることになっております。すべての75歳以上の一人一人が被保険者となります。かかる総医療費の10％を、その被保険者で負担するために、毎年の確実な人口増と医療費の増大で２年ごとの保険料値上げが自動的に行われていくと言われております。年金の月15千円以上の方は年金天引き、それ以下の方は窓口納付となりますが、これまでの老人保健法は資格証明書発行を禁止しておりましたが、この制度は保険証を取り上げる、保険証を発行しない、取り上げることができる制度となっております。町民の皆さんからは保険料は、医療給付はどうなるのかわからないという声が寄せられております。条例提案の際の質疑でも説明を受けておりますが、わかりにくい回答となっております。再度
一般質問いたします。
１つは、新制度は後期高齢者75歳以上と、74歳以下の人は診療報酬、医療の値段が別建てとなると言われています。診療報酬を包括払い、定額制とし、保険が使える医療に上限をつけると言われております。医療給付費の抑制を図るため、75歳以上の保険医療を制限するとしておりますが、具体的にどのようなことなのか、簡単でいいと思いますので答えてください。
２つ目、資格証明書発行については、質疑で機械的にしないという回答でございました。具体的にどういうことかお知らせください。
３つ目、後期高齢者の特定健診は義務ではなくなったという回答でございましたが、そのことでどう変わるのか、特定健診及び各種健診についての個人負担について、予防行政について、20年度の施策と取り組みについてお伺いするものです。
以上４点、的確な答弁をよろしくお願いいたします。
18 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
19 ◯町長（末安伸之君）
通告９号、17番議員の御質問にお答えをいたします。
まず、20年度の重点施策はということでございますが、先ほどの御質問でもお答えいたしましたとおり、まず引き続き住民の皆さんの御意見をできるだけ拝聴するために、地区懇話会とか
行政報告会を継続して行ってまいりたいと思います。そして、その３年間の中で御意見要望をいただいた660項もの身近な生活に関する課題、これについての解決を目指して予算にも反映させていただいているところでございます。
それと、基本的には６つの柱を立てております。第１次みやき町総合計画の基本目標に６つの柱、いわゆる町民の皆さんが安全で安心して暮らしていただけるように努めていかなければならないと考えております。
それと、実施計画、財政計画の19年から20年の内容について資料を求められておりますけれども、総合計画の実施計画につきましては、昨年の９月の定例議会におきまして、平成20年度から平成22年度までの３カ年事業計画を見込んで調査を行いました。平成19年12月中旬の策定を目途に進めていると答弁したところであります。しかし、平成20年度で県の合併交付金がほぼ底をつくなど、非常に厳しいものがありまして、施策の実施に当たっては見直すべきは見直し、やるべきものはやるという選択と集中を基本にして、財政の健全化に配慮した行財政運営を行っていく必要があると思っているところであります。
本来、
行政改革プランと総合計画実施を並行して進めなければならないところですが、全般的な総合計画の実施計画はまだ策定をいたしておりません。しかしながら、従前からの慣習や枠組みにとられわることなく、限られた財源の中で重点的、効率的な配分を行い、町民の皆さんの期待にこたえることができるような予算編成をさせていただいたところでございます。
あと、詳細については担当部局のほうから御回答を申し上げます。
２点目の下水道計画についての御質問にお答えします。
まず、三根校区の
下水道事業につきましては、効率的な汚水処理事業とするために、
下水道事業や浄化槽設置整備事業を含めて検討を加えてきたところでございます。しかし、その手法について、私の認識とコンサルの結果と、それが違っておりましたので、いわゆる市町村設置型合併槽に対する認識と結果が違っておりましたので、それをもう一度検証をしながら、住民の皆さんの意向を踏まえて最終的な計画を策定しなければならないということで、今回、下水道に関するアンケートを実施して、三根校区内の皆さんの率直な御意見をいただきましたので、これらをもとに今後の計画の策定を実施しなければならないと考えております。
あと、詳細につきましては担当課の部署のほうから御回答いたします。
３点目の巡回バスの運行計画についての御質問にお答えをいたします。
率直に申し上げまして、非常に高齢化が進展する中で、日々の生活、いわゆる日常的な買い物とか病院の通院、そしてまた、通学時に非常に交通手段が必要とされる特定な地区がございます。これらに対しての交通公共機関の整備ということで、コミュニティーバス、いわゆる巡回バスの導入について積極的に検討を加えてきたところでございます。
しかし、検討段階でやはり財政投資が必要不可欠でありますので、現時点で新たな財源を見出すべく、その努力をしながら、もうしばらく調査、効率的な巡回バスの運行等ができないかを十分に調査をさせていただき、実施に当たっては慎重に行っていきたいと思っておりますので、今後とも町民の皆さんのニーズにおこたえできるような努力をしていきたいと思っております。19年度中にアンケート調査を実施することで予定をしておりましたが、今、最終的に調査表ができつつありますが、その実施については19年度中は厳しいようでございますが、20年度中にはそのアンケート調査が実施できるように努力をしていきたいと考えております。
４点目の後期高齢者医療制度実施に当たりましては、まずは担当部局のほうから答弁を差し上げます。
以上、１回目の御質問に対するお答えを終わります。
20 ◯議長（宮原宏典君）
西牟田民生部長。
21 ◯民生部長（西牟田計弘君）
それでは、益田議員の御質問の中で質問事項４ということで、事前通告があっておりました問題について答弁させていただきます。
後期高齢者医療制度の実施に当たってということで、大きな４番ということと、質問の要旨ということで１、２ということで２点上げられております。
まず１番に、保険証の取り上げ問題についての御回答を申し上げます。
まず、この後期高齢者医療制度につきましては、議員御存じのように、県内の市町全域で組織された佐賀県後期高齢者医療制度連合会の中で定めていっております。それで、被保険者資格証明書の交付については、高齢者の医療の確保に関する法律第54条の規定の中で、保険料を滞納している被保険者は当該保険料の納期限から１年経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合は、当該保険料の滞納につき、災害、盗難、病気、負傷、事業の廃止、または休止などの特別な事情によって納付できないと認められる場合を除き、当該被保険者に対し被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を交付されることとされているところであります。ただし、被保険者資格証明書の交付を受けている被保険者が滞納している保険料を完納したとき、または滞納額の著しい減少、災害などの特別な事情があると認められる場合は、被保険者証を交付するとされているところであります。
議員が質問の中で詳細についてということで御質問があったかと思いますけれども、これにつきまして、今現在基本としては法律の中で定められたところでありますが、予算の中でも質問の中で御説明したかと思いますけれども、運用に当たっては機械的な交付を行わないために、広域連合で要綱等の策定をされているところであります。
質問の２番で、特定健診の個人負担についてという御質問だったかと思います。後期高齢者の特定健診については、高齢者の医療の確保に関する法律第125条第１項の規定の中で、後期高齢者医療広域連合は被保険者の健康保持、増進事業のため、健康診査などの必要な事業を行うように努めなければならないとされていますが、佐賀県後期高齢者医療広域連合においては、条例の中で健康診査を行うことと規定されております。実施においては、各市町に委託されることになっております。委託料についてはすべて広域連合から各市町に支払われることになっており、個人負担は徴収しないこととされております。
後期高齢者の健診は、みやき町国保保険者が実施します。特定健診の場所で実施することで計画いたしております。また、後期高齢者の周知は町広報や各世帯へのチラシなどで行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
22 ◯議長（宮原宏典君）
木下下水道課長。
23 ◯下水道課長（木下信行君）
益田議員の質問でございますが、三根町区の実施いたしました下水道に関するアンケートの結果と計画の具体化についてという御質問でございます。
これにつきましては、旧三根町校区の
下水道事業につきましては、効率的な汚水事業とするため、
下水道事業や浄化槽設置整備事業を含めて検討を加えてまいったところであります。今回の下水道に関するアンケートにつきましては、三根校区の皆さんの汚水処理に関する率直な御意見をお伺いし、今後の計画の参考にするために実施したものでございます。
２月末、旧三根町の世帯数が2,145世帯に対し、回答者枚数につきましては1,699世帯と、回答率につきましては79.2％となっております。
アンケートの結果につきましては、１番目に回答される方の年齢をお尋ねしております。この御回答した方では50歳以上が28.1％、60歳以上が54.6％となっております。
２番目に付近の水路や河川の水質についてお尋ねしておりますが、以前と変わらないが35.1％、悪くなったが40.0％となっております。
３番目に生活排水の処理と水質保全の必要性についてお尋ねしておりますが、生活排水の処理が必要が87.6％になっております。
４番目にトイレと生活排水の処理についてお尋ねしておりますが、すべての汚水を合併浄化槽で処理が26％、トイレは単独浄化槽、生活排水は水路に排水が32.6％、トイレはくみ取り、生活排水は水路に排水が41.4％となっています。
５番目に今後の家庭の汚水処理の方法についてお尋ねしておりますが、公共下水道で処理を行いたいが57.3％、合併浄化槽の処理を行いたいが21.3％と、よくわからないが17.7％、下水道、浄化槽は必要ないが3.7％になっております。
６番目に、もし下水道が整備されたら下水道を利用しますかとお尋ねしておりますが、早い時期に下水道を利用したいが40.7％、将来は下水道を利用したいが33.3％、現状でよいので下水道を利用しないが12.1％、よくわからないが13.9％になっています。
以上がアンケートの結果となっておりますが、２月末に回収終わったばかりでございますので、もう少し詳しく分析する必要があろうと考えているところでございます。
また、計画の具体化については、これまでの検討を踏まえ、今後アンケートの結果や御意見を参考に、下水道
推進協議会等の御審議をいただき、慎重に検討を行いながら、適切な汚水処理の方法を決定したいと考えております。
以上でございます。
24 ◯議長（宮原宏典君）
前山企画課長。
25 ◯企画課長（前山秀敏君）
総合計画の実施計画についての益田議員の御質問にお答えしたいと思います。
地方分権社会の進展や少子・高齢化の進行、住民ニーズの多様化、高度化に伴いまして、地方自治体が果たす役割は増大をする中、
三位一体改革の進展による
地方交付税の縮減等により、本町においては合併当初から厳しい財政運営を余儀なくされており、限られた財源をより重点的かつ効果的に配分することが求められています。このような財政状況の中、平成18年２月にみやき町
行政改革推進委員会からの答申を受け、同年３月に
行政改革大綱及び集中改革プランを策定し、住民の視点に立った行政運営の効率化に向けて取り組んでおるところであります。
御質問の実施計画につきましては、
集中改革アクションプログラムを策定したばかりということで、平成21年度以降の事務事業を再度精査させていただき調整をしたいと考えております。しばらくの間猶予をいただきたいと思っております。なお、策定後には御報告をさせていただきたいと考えております。
それから、コミュニティーバスの導入につきましては、現在、他の市町村の状況調査を引き続き行っておりますが、現状では財政状況、大変厳しいということで各市町からのお話を聞いております。みやき町にとって、この財政状況について十分検討をさせていただきたいと、それから、アンケート調査につきましては、先ほど町長申し上げましたように、内容をもうしばらく検討したいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
26 ◯議長（宮原宏典君）
お諮りします。休憩をしたいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
27 ◯議長（宮原宏典君）
異議なしと認め、休憩します。再開を10時50分といたします。
午前10時38分 休憩
午前10時51分 再開
28 ◯議長（宮原宏典君）
休憩前の本会議を再開いたします。
益田議員。
29 ◯17番（益田 清君）
１番目の実施計画と財政計画でございますけれども、この
新町建設計画の「話（話番）！和（和番）！輪（輪番）！ はつらつのびる交流新都」ということで、平成16年度佐賀東部合併協議会が出しております。この資料では、「計上した施策については合併後、緊急性・効果等を勘案し、新町において策定する実施計画に従い事業の実施を図っていくこととします。」ということで、この新町計画における国、県の財政支援措置ということで、今、合併市町村交付金、県、国、新たな
まちづくり等への財政措置云々、合併特例債などが、結局これだけのお金が入ってきますということで、このパンフレットは全世帯に配られているんですよ。（パンフレットを示す）だから、住民の皆さんから実施計画はどうなっておりますか、どういう財政計画なんでしょうか、どういうふうにこの交付金を生かして町づくりをやろうとしているんですか、こう質問が出てくるわけです。議員としては、この実施計画がない、そしてこの特例債についても私は質問しましたけれども、なかなかはっきりしない、計画がですね。やっぱりこれでは本当にわかりやすい町政とは言えないんじゃないでしょうか。
基山の場合が、実施計画を各年度、18年度、19年度ということでつくって出されているんですよね。これは町税がどうなるのか、そして交付税がどうなるのか、公債費がどうなるのか、補助金等がどうなるのか、普通建設事業はどうなるのかと。これは基山の場合は21年度まで大体示されてわかるんです、推移が。だから、18年度の場合は、町が21年度はこういう事業を計画しているということが町民には見えてくるんです。基山の場合、基山小学校が建設されておりますので、普通建設事業費にぐっとウエートが置かれている。こういうのがわかります、財政計画を出されておりますと。
本町の場合は、私も７期ずっと務めてきましたけれども、この実施計画書というものを見たことがないんですよ、見たことがない。今町長の答弁では、20年度ですかね、改革プランが出ておる。それを調査しながら、そして、いつこういうものが出てくるのかという答弁はありませんでした。議事録を見ますと、牛島議員の質問に答えて昨年の12月中ごろと明確に期間をくくって答えられておるわけですよ、町は。12月中旬に出せますと、昨年の。ところが、今回出てきたのは改革プランというものなんですよね。1,350,000千円
地方交付税を削減するという内容ですので、こういう実施計画書と中期財政計画書というのをいつ出されるのか、明確にしていただきたい。
30 ◯議長（宮原宏典君）
前山企画課長。
31 ◯企画課長（前山秀敏君）
先ほど御答弁いたしましたように、実施計画につきましては現在精査を行っておりますので、少なくとも６月議会ぐらいまでには作成をしたいということで現在取り組んでおります。
以上です。
32 ◯議長（宮原宏典君）
執行部どうしよっとですか。答弁はしてください。休憩しますか。休憩をいたします。
午前10時56分 休憩
午前10時57分 再開
33 ◯議長（宮原宏典君）
休憩中の本会議を再開いたします。
答弁をお願いします。前山企画課長。
34 ◯企画課長（前山秀敏君）
市町村合併特例債の関係につきましては資料を提出しておったかと思いますが、それに基づいてお話をさせていただきます。
17年度については既に終わっておりますが、三根中学校の屋内運動場の建築事業、283,200千円。
19年度につきましては、三根中学校の整備事業、それと
まちづくりの環境整備事業ということで使わせていただいております。
20年度については、三根中学校の整備事業、それから
まちづくりの環境整備事業。
21年度、22年度、23年度、24年度までということで現在予定をしておりますのが、
まちづくり環境整備事業に使わせていただきたいという計画を持っております。
以上です。（発言する者あり）
それでは、市町村合併推進整備費補助金の国の合併補助金関係についてですが、これについても資料を提出しておったかと思います。
改めて申し上げますが、平成17年度については（「20年度」と呼ぶ者あり）はい、わかりました。
35 ◯議長（宮原宏典君）
答弁は的確に願います。
36 ◯企画課長（前山秀敏君）続
はい。（「簡単にいいですよ」と呼ぶ者あり）はい。
県の交付金、平成20年度については、あくまでもこれは県の審査が要りますので、これについて現在予定をしておりますのが35,000千円。
21年度についてが、もう最終になりますが21,300千円を予定いたしております。
以上です。
37 ◯議長（宮原宏典君）
益田議員。
38 ◯17番（益田 清君）
そうすると、実施計画は６月に出るということと、合併特例債というのは総額幾らに積み上げていこうとされているのか、確認しておきます。
39 ◯議長（宮原宏典君）
前山企画課長。
40 ◯企画課長（前山秀敏君）
現在、計画をいたしております数値につきましては、31億円程度を予定いたしております。
41 ◯議長（宮原宏典君）
益田議員。
42 ◯17番（益田 清君）
わかりました。ひとつそういうものが網羅されて６月の実施計画には反映されていく。実施計画書にも反映されていくものだということでよろしくお願いしたいというふうに思います。
次に行きます。公共
下水道事業についてでございます。
公共
下水道事業につきましては、この加入率75％というふうなことで、財源内訳収支一覧表というのがございます。この中を見ますと、総事業費が214億円。中原区と北茂安区でございますけれども、これが一般会計の繰入金合計というようなことで、第２次認可区域を20年から27年度までして、ちょうどこの計算では1,350,000千円、14億ぐらいになるわけですよね、一般会計の繰入金。この第３次認可区域も決めて今後ずうっとやっていくということで、トータル的には地方債が99億円と、借金がですね。こういうふうになっておるわけです。事業を起こすに当たっての一般会計の繰入金、そして維持管理を行うに当たっての繰入金ということで、合わせますとそういうふうな14億程度になっております。
それで私は、今
地方交付税がこれだけ減ってきている。そして15年後には20億円になると。これはもう合併の標準規模でそういうふうなことで落とされていくということは、これは合併前からわかっていたことなんですよ。そういう中で、今緊急
プログラムということで先ほどの資料をいただいたわけでございますけれども、実際、これだけのお金を投入してやっていけるのかということですよ。加入率が75％、もっと上がるかもしれません。毎回毎回、１億から２億の一般会計の繰入金となっているわけでございますけれども、町長のほうは質問に対して、白壁や皿山あたりは余計この
下水道事業はお金がかかるから見直しをしなきゃいけないだろうとも言っておりました。だから、このままいかれるのかどうかというのを私１番目に質問したんです。このまま財政的に持つのかどうかということをお聞かせくださいということで質問しているわけです。
それで、この1)と2)、同時にいきますけれども、例えば千代田町の
下水道事業庁舎内
検討委員会報告書というのを私いただいてまいりました。千代田も公共
下水道事業、農業集排事業ということで計画しておったんですよ、合わせて総事業費177億円ですね。それで、この庁舎内の
検討委員会では試算をしまして、市町村合併浄化槽とどちらが有利になるのかというようなことで試算したところ、全町合併浄化槽は工事費ベースで34億円としております。随分工事費は安く上がっているわけですけれども、この維持管理費につきましても、現下水道構想では事業完了後150,000千円の持ち出しがありますけれども、もちろん交付税の措置がありますけれども、市町村合併浄化槽の場合は、使用料を100％接続の場合は21,000千円のプラスと、黒字というようなことを試算しております。それで市町村合併浄化槽に決定したというようなことをこの資料には書いております。
それで、要するに町が主導をとらなければいけないのじゃないかというふうに思うんですよ。そういう点で、私は今後の
下水道事業について非常に財政的に無理があるんじゃないかなというふうに疑問に思っております。そして、三根町の場合につきましては、やはりこういった財政がどうなっているかという見通しを立てて、やはり町長が主導的に音頭をとって方向性を決めていくべきじゃなかろうかというふうに思うんです。だから、そういった検討会をいつやられて、いつから町民に明らかにされていくのか、そういう実施時期というのはどういうふうな形でやられるのかということを発表されるのか、そこをお尋ねしておりますので、ひとつ御回答をお願いします。
43 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
44 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
益田議員と同様に、千代田町の検討結果は市町村設置型の合併処理槽が有利であると。事業の推進も含めて、町財政の負担もということで、私もそのような認識のもとで考えておりましたが、コンサルの結果も踏まえて、内部の見解としては必ずしも市町村設置型合併処理槽のほうが有効であるという結論に至らなかったわけですよ。そいけんどうしてかと。確かにイニシャルコストは安いですと。しかし、実質町の持ち出し、それと後のランニングコスト、ランニングコストは市町村設置型合併槽のほうが町の持ち出しが多いというような結果が出たんです。しかし、それなら公共下水道か農業集落排水がいいかという結論も短絡的には出せない。なぜなら加入率で大きく左右します。公共下水道とか農業集落排水での加入率が低いと町の一般会計からの持ち出しがふえますので、どちらが得か、いいかということで、住民の意向を踏まえて最終的に決定をしなければならないというところでアンケート調査をさせていただいたところであります。
よって、正直言って財政が厳しい中で下水道整備は町民の皆さん求められておりますので、特に中原・北茂安校区はもう計画を進めておりますから、三根校区においても同様に進めていかなければならない。財政厳しい中でも事業を推進していかなければならないので、慎重に検討を加えていることが遅くなっている理由でもございます。
よって、今回まず常任委員会での御意見を、産業委員会での御意見も拝聴したいと思っております。アンケート調査結果を踏まえて、その手法の幾つかの案を委員会に示しまして、御意見を十分に拝聴した上で計画を策定して、それから住民の皆さんに周知を図っていきたいと考えているところであります。
以上です。
45 ◯議長（宮原宏典君）
益田議員。
46 ◯17番（益田 清君）
公共下水道に関する
一般質問のやりとりを、各議員も質問されておりますけれども、私もずっと議事録を読ませていただいております。そういう中で、町長のほうは市町村合併浄化槽という強い意向を示されてきたわけですね。しかし、今度のアンケートを見ますと、市町村合併浄化槽について、この整備についての有利性について理解を求めていくというようなことで答弁されているんですよ、過去の議事録を見るとね。
ところが、今回のアンケート調査ではそういう理解を求めるというのではなくて、下水道はどうですかというような質問なんですよね。非常に理解を求めていく内容になっていないんじゃないかと思うわけですよ。だから、早いこと、これまで17年度からずうっとこの問題で質問されて、同じ回答ですよ。そして、ずるずるずるずる、結果的には三根の住民からは「ああ、三根はもう取り残されたばい」というようなことが、そういった声が聞こえるわけですよね。だから、やはり住民の方にもわかりやすく説明せないかんと思うんです。財政が大変なら大変だと。そして、実際こういう財政に対して、今私が言ったように、事業費はこれだけかかるし、実際市町村合併浄化槽は少なくて済むんですよと。そして、出した排水についても、今クリークも含めて浄化されて、それが環境にもいいんですよというようなことをやっぱり説明して回って、そういうものの構想を立てた場合に、すぐ加入でもできるような状況というのを進めていかなきゃいかんのではないかというふうに思うんです。だから、そういったやつをこれまでやられてきて当然じゃなかったろうかと思うんですよ。ところがまた、それからひっくり返った形でコンサルがそう言うというふうになっている。
だから、どの地区でも、この千代田地区でももちろんランニングコストも含めて、そういったことも含めた形で１戸当たり130千円なら130千円と、市町村合併浄化槽。そして工事は町が持ちますよと、そして管理を委託契約しますよと、その試算でこういうふうにプラスが出ると試算を出されているわけですよね。だから、そのプラグについては個人さんが持ってもらうとかというのもここに書いてあります、この整備事業の内容の中で。だから、ランニングコストもまた内容によって違うわけですよ、やり方によっては。だから、ここでは１世帯４千円というかなり低い試算でこういうふうにプラスの結果が出ているということでございますので、やはり町としてはそういったプランを出して、そして周知を徹底していかなければ、やっぱり相当結果的には着手がおくれてくるのではないかというふうに思いますので、その点、平成20年度はどういう取り組みになっているのかと改めて伺いたい。そして、我々がいつごろ町民に話せるようになるのか。
また、北茂安の第３次認可区域、皿山、石貝団地、白壁、白石ですか、まだ随分残っているわけですよ。姫方もある、中原もある。そういう人は恐らく第２次認可区域は27年で終わらないと思うんですよ、こういう財政状況なら。そうすると、こういう方たちにもどうやって今後対応していきますよと。財政がないならないでいいですので、合併浄化槽が無理なら無理と。そして、そのかわり市町村合併浄化槽をやりますという御説明があっていいはずではないかというふうに思うんです。
だから、今第２次認可区域の中でも今言った14億近い一般会計の繰り入れ、大変なお金だし、交付税削減の13.5億円ですか、これだって住民に負担と、そして行政サービスをあきらめてもらうというふうなことを提案されているわけですからね。そこら辺も含めて、町がどこまでいけるのかですね。もう何もかんもサービスをなくしますよ。今、何とかわずかな財源を出しながら新規事業を最大限取り組む努力をしますと言われておりますけれども、どこをどうするんですか。だから、その点、バランスのある町政というのが望まれるわけですので、公共下水道について、方向性について、果たしてこの一般財源繰入金をこれだけ持ち出す。そして起債について、借入金については、使用料と町費でこれは返していかないかんわけですよね。大変な額になっております。13年度から16年度まで20億ですか、借り入れたのが。だから、にっちもさっちもいかんようになるというふうになるんじゃなかろうかと思うわけですよね、このままでいけば。
ですので、私は財政計画をやっぱり出してほしいと。見通しを、もっと明るい展望を住民の方にも示しながら、それは道路、水路、いい施策をやられているわけですから、それは大いに宣伝もせないかんと思うわけですけれども、やはりそれだけじゃない。やっぱりこのきやま町ではありませんけれども、ハード事業とソフト事業という形で実施計画は示されていますよね。ハード事業は19、20、21、どれぐらいお金を使いますよと。ハード事業もね、明確に示されているわけですよ。そうするとみやき町の場合、ハード事業は本当に検討中、検討中ということで、緊
プログラムはなっております。特に子育て支援につきましてはそういう状況じゃないかというように思うわけですよ。だから、ソフト事業をどれだけ持っていくのか、ハード事業をどれだけ計画していくのかという、基山のようなこういったわかりやすい資料を出していただきたいということですので、第２次認可区域、これから事業を進めていきますけれども、その財源の見通しについて率直に伺います。
そして、今三根町のことを言いましたけれども、三根町についても財政が問題です。事業費が問題になってきますので、その点、明快な答弁を願いたいというふうに思います。
47 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
48 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
先ほど申し上げましたとおり、私も市町村設置型の合併処理槽を三根校区に多くその手法として導入できないかということを考えておりました。なぜなら、北茂安・中原校区に比べまして、集落間が散在しているというか、密度的に三根校区は集落が水田を挟んで点在していますので、より効果的に行うには公共下水道よりか市町村設置型のほうが早くできて安価ではないかという考え方を持っておりましたが、先ほど申し上げたように、私の認識と内部での見解、コンサルの見解も踏まえて内部での見解が今違っておりますから、それの検証を十分にして判断しなければならないということで、急遽アンケート調査を実施するように指示しました。
内部の見解としては、ランニングコストを含めると実質町持ち出しは公共下水道等が有利であるというような内部の意見、見解でありましたけど、実際私としては、それならば公共下水道に何％加入したもので比較をしたかということで、かなり加入率が高いところでの比較検討でありましたから、実質どのくらいの加入予測があるかを調査したが上で最終的判断をしないと、財政的な問題も含めて非常に支障があるということで今調査をし、その集約を見出したところであります。
当然、今後下水道審議会等でも審議をしていただかなければなりませんが、そのことを６月議会までにまずは議会の産業常任委員会の皆さんとアンケート結果の御報告をしながら今日まで比較検討してきたものについて協議したいというか、正直言って判断に迷っております、どちらの手法がいいか。それを御意見を集約させていただいた後に計画策定へ反映をしていきたいと思っています。当然計画策定させていただきましたら、住民の皆さんへの説明責任を果たさなければならないと思っております。
よって、現時点で千代田町みたいに市町村合併浄化槽が有利ということを聞いていましたので、私も多くの方に有利性というか、優位性をお伝えして御理解をいただくようなこともしていかなければならないということも過去答弁をいたしております。そういう気持ちで計画策定に当たっておりましたが、見解が食い違っていますので、この整理をしないと、内部の見解と私の認識が違ったままで事業推進することは支障があるというところで、今また改めて検証をさせていただいているということで、ぜひ御理解のほどお願いを申し上げます。
それとハード事業については、660項目の地区の要望にまずお答えすることが責任であるということで、道路、水路については23億の要望がございましたので、特例債を活用して10年で事業化することとさせていただいているところであります。これについて、計画についてを示すことはできます。──資料差し上げとっですか。10カ年の計画については資料を差し上げとっですね。（発言する者あり）それについてはこちらのほうから準備をさせていただきたいと思います。
そのほか、ソフト事業についても先ほど申し上げたように、ぜひ次世代支援育成等に対する財源の確保を見出したいと。そのために今
行財政改革の集中改革プランを策定しながら、そちらのほうに事業化できるような見通しを早急に立てたいということで、今努力をしているところでございます。
以上です。
それと、確かに計画を示すことが住民の皆さんに対して理解を求められると思いますが、特に交付税が今後どのように推移していくかで大きく左右されますので、今交付税の見込みが26年度以降から、27年から５年間の段階補正で９億数千万減るということは確実です。
今回、政策的に地域再生債という新たな交付税ができました。そのように確定予想が今流動的な中で、事業を明確に示すことができないということは大変申しわけなく思っておりますが、今できることは、まずは660項目の要望のすべてにお答えすると、それに全力を傾注しているところでございます。
それとなお、先ほどの御質問に関連しますが、特例債を合併後10年間で、その枠は百二十数億ありますが、合併時確認したのは59億程度です。59億の枠内で10年間特例債を活用した事業を行うということにしております。現在は三根中学校とか、道路・水路合わせて、先ほど申し上げたように31億円の事業計画をしています。あと残りが28億円ですか、それを全部使うというと、その範囲内ですから、あと考えられるのは北茂安校区の公民館の移転新築に伴う特例債の活用、これが考えられます。
そのほかについては、緊急かつ突発的な事業等があるかと思いますので、それらに活用できるように特例債枠はとっておかなければならないと思っております。無理して59億枠をすべて事業化するということは安易に避けていきたいと考えているところでございます。
以上です。
49 ◯議長（宮原宏典君）
益田議員。
50 ◯17番（益田 清君）
全体の財政計画みたいなことでございますけれども、どこでも中期財政計画を見ておりますと、やっぱり
地方交付税を減らした……
51 ◯議長（宮原宏典君）
３回目です。もう終わりましたので、次に入ってください。
52 ◯17番（益田 清君）続
いや、今この公共下水道の交付税のことをちょっと言っておりましたので、どこでもこの
地方交付税というのを下げた形で計画されているわけですよね。だから、それはそれでまた突発的な事故も含めた実施計画になってくると思います。
私が今心配していることは、一般財源の繰り入れ、そして交付税が投資的経費、経常経費と、こう上がっておりますけれども、こういう……
53 ◯議長（宮原宏典君）
益田議員、３……
54 ◯17番（益田 清君）続
いや、これは下水道ですよ。
55 ◯議長（宮原宏典君）
下水道は３回で終わったんですが。
56 ◯17番（益田 清君）続
今、これで３回目やろう。
57 ◯議長（宮原宏典君）
いや、もう４回目になっていますので、３回もう入って終わりましたので。（発言する者あり）済みません、そういうことです。
58 ◯17番（益田 清君）続
次に行きます。わかりました。
コミュニティーバス、福祉バスについては、結論的には財政が厳しいので、なかなか展望が見えないということでしょうかね、福祉バスを走らせるということについては。これは大隈議員のほうが質問されておりました、12月議会。「やるためには、最小の財政負担で、いかにニーズにおこたえできるかということを福祉、教育委員会との一つのプロジェクトなるものをつくってでも検討しなければならないということをしております。」ということで、私もやらなければならないと思っておりますと町長は答弁しています。
それで、今このくだりをいろいろ読んでみました、過去のくだりも含めて。市町村合併の交付金、交付金がなくなるからバスは買えないみたいな答弁もされておられます。今、交付金はいろいろと使われておりますけれども、この合併の有利な交付金。何に使っているのか。３つの町を１つにするための融合として、やっぱりこういった施策をやって、合併してよかったと言ってもらうについて、なかなか、ああ合併交付金というのはこういうものに使っておりますよというのが自信を持って言えないんですよね。言えないわけですよ、町民の人に。合併交付金はこれだけのお金が来ますよ、来ましたよ。私が最初にみやま町ですか、こういうものをやっておりますということを紹介したんです。そして、周辺の基山町にしてもそうです。どこでも周辺自治体はやっているわけですよ。だから、特別なことじゃないんです。それを町長はやりますと言っているんです。だから、やられるんでしょと言っているわけですよ。
今、市町村の交付については県にも申請が必要だと言われますけれども、これについては認識されるように、こういうのに十分使われるわけです。そして35,000千円、21,300千円まだ残っております。20年度は決まっていますけれども、来年度は21,300千円ですか。だからね、やっぱりこういったお金は見える形で、町長も株が上がるわけですよ。見える形でこういうとをやりましたよというふうなことをやられたほうがいいんじゃないでしょうか。私は、福祉バスというのは、やっぱり三根、北茂安、なかなか閉鎖的なところが望まれているわけですよ。実際、声を聞きます。
だから、車を持っている方はあんまり感じないと思うんですけど、自転車とか、実際ひとり暮らしとか、やはり足がない方は本当に助かっているわけですよ。基山でも週１回を２回にしてほしいということを言われているんですね。基山は10,000千円ほど、鳥栖交通に委託されて10,000千円かかっておると言っておりますね。年間10,00千円だと言われております。
そして、私もそういった要綱をいただいておりますけれども、
検討委員会というのを立ち上げて、基山町巡回バス
検討委員会設置に関する要綱・規則、立ち上げてやられているわけです。それをね、今１回でしょうが、１回をもうちょっと1.5回にしてもらえないかというようなことも言われているんですよね。だから、本当に住民のニーズというのにこたえていくというような
まちづくりをやってほしいなというように思いますので、その点、19年度の12月では先ほどのような強い答弁をされておりますので、具体的にどういうふうに進められるんでしょうか、お伺いします。
59 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
60 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
私もやりたいということで内部での指示をいたしまして、内部の
検討委員会での検討も加えさせていただく中で、
検討委員会としては調査すればするほど各自治体、非常に苦慮されていると。コミュニティーバスを導入してバスを買った以上はもうやめられないと。赤字が続いてでもやられているという中で、見直しをされた自治体もございます。
そういう中で、今調査というか研修にも行かせまして、どのような手法で行ったがいいかということで西鉄バスの方とも協議して、試行的にその車両を西鉄バスが半年なら半年、貸与もしくは委託を受けて、その効果を見ることも可能ですよというようなこともいただいております。
しかし、半年間の経費もばかになりませんし、先ほど申し上げたように、片や
行財政改革の指示を強くしている中で、その結果が出ずに私がやりたいからと言って巡回コミュニティーバスを導入するということは整合性がとれないという判断の中で、まだ具体的実施についての指示は下していない現状でございます。先ほど申し上げたように、まずは新たな財源の見通しを立てて、将来に渡っての財政運営に支障がないということを見きわめた上で、コミュニティーバスも含め、また
次世代支援計画の新たな事業化もしていきたいという考え方をしております。
以上です。（発言する者あり）他の自治体の例を調べますと、もともと路線バスがあったものを廃止に伴って町独自でされたというところが主です。みやき町も、川久保線については路線廃止という協議があったんですけど、沿線各自治体が補助金を支出することで今存続をしている状況でございます。
以上です。
61 ◯議長（宮原宏典君）
益田議員。
62 ◯17番（益田 清君）
第１次みやき町総合計画では、交通手段の充実ということで44ページに載っておりますよね。今後、子供や高齢者など交通手段を持たない町民の利便性の向上を図るため、交通手段の充実を図ることが必要となっています。その施策の大綱に、交流の軸で地域内外を結ぶ町と、交通手段の充実ということで、この主要施策の中にこういうふうになっております。町内の交流を円滑にする新たな交通手段の検討となっておるわけですよ。検討となっておるわけですね。ただ、19、20、21年度ということで、これはしないための検討というふうなことではいかんじゃなかろうかと思うんですよ。できませんと、前山企画課長は新規事業できませんよと言われましたけれども、しないための検討ですか。これをするためにつくっておるわけです、こういうのは。だから、実施計画がないというのは、私はそういうことを言いたいんですよ。だから、するためにやっぱりない財政をどう持ってくるのかということでしょう。
だから、三根の地域は路線バス、今あるバスから外れているから問題になっているわけですよ。そういうことですので、財政の見通しが立ってからと今言われましたけれども、いつごろ立つんですか、財政の見通しは。しないということじゃないですか、財政の見通しが立ってから検討しますとか努力しますとか言ってもね、町民はいっちょんわかりませんよ。財政見通しが立つのはいつなんですか。説明してください、住民に。財政を見出しますと、平成20年度はこういう仕事をやります。そして、さあ20年度中にできます、できない、なら21年度にやります。３年の実施計画もこう入ってきておりますので、住民にわかりやすく説明していただきたい。
63 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
64 ◯町長（末安伸之君）
まだ住民の皆さんにわかりやすく説明できないことについては大変申しわけなく思っております。早く説明できるように今その準備を進めているところでありまして、26年までにすべての行革を行ったとしても、290項目しても、なおかつそれでも190,000千円程度の乖離差があるという状況でありますので、その290項目のほかにスクラップ、はっきり言って福祉や教育のすべての補助金制度を廃止するのも含まれております。しかし、今回はそれを掲げておりませんけれども、それらを入れてもなおかつ190,000千円不足するという現状でありますので、できるだけそういう福祉や教育、聖域と言われるところには行革の対象にならないように最大限の努力をしていかなければなりません。そのようなものを見込んでもまだ190,000千円不足しているという中で、新たな事業化については、やはりより慎重に取り組まなきゃなりませんから、財源等を見出しながら事業化をしていかなければならないということで、大変最初の意気込みとは違ったような答弁で申しわけありませんけれども、過去の反省、教訓を踏まえて、やはり見通しを明確に立てながら新規事業化には取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
65 ◯議長（宮原宏典君）
益田議員。
66 ◯17番（益田 清君）
もう３回やったですね。
そんなたくさんかかるお金ではないというふうに思いますので、ぜひ促進をお願いしたいというふうに思います。
４番、私はこの４番の中の１問目で包括診療報酬の定額性、それについて伺っておりました。こういった計画が存在するのか、どういうふうになっていくものなのかですね。結局75歳以上の総額医療費が10兆円かかると言われておりますけれども、その１割を75歳以上の方が負担しますよというふうなことだと思うんです。そして町も負担せないかん。そして、国保会計、それぞれ各保険会計の被保険者もその税率を定めて負担していくというふうになっていると思いますけれども、限りなく医療の高度化、また75歳以上がどんどん膨れ上がっていく中で、どんどん１割の部分というのは大きくなっていく。そうすると、今小さく産んでも、今小さく天引きされると、少ない保険料というふうになっておりますけれども、これは扶養者は逆に上がりますよ、今の国保税よりも。どれぐらいのスケールで負担がふえていくのかというのは大変心配の一つなんです。まず、そういった値上げについて計画はされておりますけれども、アウトラインでいいですので、それについてちょっと御答弁願いたいと思います。
そして、今言った医療費を今度抑えにゃいかんという問題が出てきている。そのことについて、医療費を抑えるに当たってどのような計画がなされているのかというのを保健課のほうにお尋ねしたいというふうに思います。
そして、資格証明書の発行については機械的にしないというふうなことで、病気とか災害とか言われましたけれども、県の広域連合は大綱をつくるということなんですか。大綱にこれを入れるということなんですか。発行しないということについて、文言を。私は、説明ではこの扱いについてはそれぞれの市町村で対応するというふうに聞いているんですよ。だから、それはちょっとどうなっているのかですね。機械的にしないと言っても、人によって北九州市のように「おにぎりを食べたい」と言って亡くなった人もおるわけですよ。こういった今の惨状がある中で機械的にしない。人間がやることですので、機械的になる可能性があるわけですよ。だから、今災害とか病気とか言われましたよね、いろいろと。そういうことだけで町が対応するということであれば、いいのかというように思いますので、私は機械的にしないというのはどういう基準でそうなるのか、どういう基準なのかと。これの回答を求めておりますので、よろしくお願いします。
３つ目は、後期高齢者75歳以上につきましては、今回は基本健診、特定健診は無料ということですかね。これまで70歳以上は、これは基本健診とがん検診、胃検診、肺がん検診など、すべて無料だったんですよ。それがどういうふうに変わっていくのか、お尋ねしたいというふうに思います。
67 ◯議長（宮原宏典君）
森保健課長。
68 ◯保健課長（森 要児君）
保健課の森でございます。益田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず最初の１点目の診療報酬にかかわる質問でございます。定額制なり、包括的なものというようなことを言われておりますが、これにつきましては、昨日、新聞のほうの折り込みに後期高齢者の医療制度というようなことで、政府広報というようなことで国のほうが入れております。その中で、医療に関しての、診療報酬に関しての事項が入っておりますので、これを御紹介させていただきたいと思います。
「後期高齢者の医療制度では、生活を支える医療を目指します。」というようなことにタイトル的にはなっております。そしてまた、「74歳までの方と変わらず、必要な医療を受けることができます。」というようなことになっておりますので、あと３項目にわたって具体的な内容が書いてありますが、こういうことを書いてありますので、従来の診療報酬と変わらないというふうなことで担当課は認識をいたしております。
それから、次の２点目の保険料の負担増にかかわる質問でございます。これはもう質問で言われておりますとおり、２年間スパンで、２年ごとに保険料を見直されるというふうなことに、法的に法律の中で定めをされております。これにつきましては、後期高齢者の保険運営の全体の経費の４割をゼロ歳から74歳までの各医療保険者のほうで、その対象年齢の方が後期高齢者の支援金というようなことで出していくわけでございます。その中で、少子・高齢化の中で、当然ゼロ歳から74歳の人口は将来的に減っていくものでございます。ですから、その減った人口の一定率を10％の、要するに後期高齢者の保険料の中に上積みをさせていくというような制度になっております。
将来的な負担増がどれだけというようなことの質問でございますが、これについては医療費関係、それから後期高齢者の方々の所得等にも関連する事項でございますので、現在のところ、２年ごとに将来的に負担増がどれだけの額になるかということについては推測をいたしておりません。
それから、３つ目の医療費削減というようなことの対策でございます。
今回、健診につきましては法律の中で義務化はされておりませんが、努力義務というような中でうたわれておるところでございまして、努力義務規程ながら、佐賀県の広域連合におきましては実施をしていくというふうな中で、健康診査をしていくというようなことで条例の中で定めをしております。
それに基づきまして、あと保健指導関係についてどういうふうなことをしていくかというふうな部分も当然医療費の削減の中には含まれていくわけでございます。国の基本的な考え方といたしましては、まず最初に生活習慣の改善による疾病の予防というよりも、クオリティーの確保、生活の質の確保、それから介護予防が重要ではないかというようなことで言われております。
それからもう１つ、高齢者の方々にも糖尿病等の生活習慣病ですね、そういうものの早期発見のための健康診査は重要ではないかと、そういうことでございます。
そういうふうな形で保健指導については、40歳から74歳は各保険者が義務化された中で特定健診、また特定保健指導というような形で実施をしていきますが、高齢者の方については、基本的には本人の求めに応じて健康相談等の機会を提供できる体制を確保しなさいというふうな国の指針があるわけでございます。ですから、それに基づきまして保健指導の実施方法については検討させていただきたいというふうに思っております。
それから、あとはよかとですかね、そしたら。（「機械的な」と呼ぶ者あり）そしたら、資格証の交付関係でございますが、機械的にというふうなことでございますが、機械的には交付をしないというふうなことでございまして、災害とか特別の事情がある方につきましては資格証の交付は機械的に交付をしないというふうなことでございます。ですから、機械的な交付については、そういうふうな特別な事情がある方については交付しないというようなことでございますので。
69 ◯議長（宮原宏典君）
益田議員。
70 ◯17番（益田 清君）
医療費は膨らんでいく。そして、医療費についても何々病の治療費は幾らと、入院費○○日は幾らというようなことで、この包括定額制というのは、そこを抑えなければまた今度料金にかかってくるというふうになってきますので、非常に74歳と75歳の医療費が違ってくる、医療の値段が違ってくるというふうなことが計画されていると言われております。
そういうことなんだけれども、私が言いたいのは、特定健診で基山の場合は胃検診やがん検診、一般がん検診は無料になっておるわけですよね、75歳以上は。そして、70歳以上はまちまちなんです。今まで無料から有料になっているんですね、まちまち。みやき町の場合は特定健診は基本健診、前の健診は600円になってくるわけですよね、70歳から74歳。これはどこも千円だと聞いているんです。私はこれはいいと思っていますけれども、ただ、胃検診とかがん検診とか、大腸がん検診などはやっぱり300円、500円になっているわけですよね。１つのがん検診なら、がんを治療する場合、大体医療費はどれぐらい請求が来るのかですね。やはり予防体制を充実するというか、どう総医療費に返ってこないか。医療費を抑えるためにこの予防事業というのはやられているというように思いますよね。（発言する者あり）もっとその点はどういうふうに考えられてこの料金を決定されたのかということ。
もう１つは、今回予防費の中で、今度産休をされるということで、２名の保健師さんが今回休まれるわけなんですよね。予算の審議の中でも主張しました。１名しか代替嘱託の人を補充していない。もちろん保健のほうでは１名賃金職員さんがおられますけれども、こういうような複雑な状況の中で今の体制でいいのかなと、今の人員配置で。だから、そういうトラブルというのは、いろいろそういう条件というのは早くわかっていたわけですので、なぜしっかり対応していかれなかったのか。そして本町は、やっぱり中原町もそうですけれども、心と体の元気な
まちづくりということで、総合計画の中でも健康な
まちづくりを目指しております。早期発見、治療、できる仕組みにしていくということで主要施策というふうなことで上がっております。これは要望があった、重要じゃなかかと思うんです。これから国保税の引き上げをできるだけとめるためにも。そういう点で、私はやっぱり保健師さんの充実、そして人員の体制というのをしっかりとっていただきたいと。そういう点でお答えを願いたいというふうに思います。
３回目ですので、ひとつ前向きな答弁をよろしくお願いしたいというふうに思います。課長のほうと町長のほう、よろしくお願いします。
71 ◯議長（宮原宏典君）
時間がありませんので、簡単にお願いします。森保健課長。
72 ◯保健課長（森 要児君）
がん検診の今回の70歳以上の方の有料化につきましては、検診相当の委託費用の３割相当を70歳未満の方にお願いし、その２分の１相当を70歳以上の方に御負担を個人負担としてお願いしたいというようなことでいたしております。これにつきましては、各自治体いろいろありますが、近隣の町村につきましても、基本的には70歳以上の方につきましても有料化の方向に今向いておりますので、その点を考慮した中で、個人負担については各市町村ばらばらでございますが、そういうふうな方向性に基づいて、今回70歳以上の方につきましても有料化にさせていただいたと。個人負担をいただくというようなことにいたしたところでございます。
以上でございます。
73 ◯議長（宮原宏典君）
保健師のほうはどちらに。
74 ◯保健課長（森 要児君）続
２つ目の保健師の２名の産休に伴う１名の補充でございますが、１名は嘱託というようなことで、１名については年間通してじゃなくして、年間90日程度の雇用というようなことで考えをいたしておりますので、１年間このような体制で担当課努力させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
75 ◯議長（宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第９号、17番益田清議員の
一般質問を終わります。
お諮りします。休憩をしたいと思います。御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
76 ◯議長（宮原宏典君）
異議なしと認めます。
休憩をいたしたいと思います。再開を13時といたします。
午前11時58分 休憩
午後１時 再開
77 ◯議長（宮原宏典君）
本会議を再開いたします。
通告第10号、４番牟田秀文議員の
一般質問を許可します。牟田議員。
78 ◯４番（牟田秀文君）
皆さんこんにちは。議席番号４番、牟田秀文でございます。私は通告第10号によりまして、平成20年度３月議会におきまして、通告のとおり
一般質問をさせていただきます。
質問事項として、大きく３項目としております。その１項目めとして防災行政無線の導入について、第２項目めに神埼北茂安線道路及び東尾江口線の道路整備について、３項目めに中原庁舎職員駐車場について、以上３点について順を追って質問してまいりたいと思います。執行部におかれましては、簡潔、明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、第１項目めの防災行政無線の導入について。
これは、平成19年度第１次みやき町基本計画の中の防災無線緊急通信体制の整備で、災害などから町民を守り安全を確保するために、災害情報を早期に伝達する手段として防災無線の導入に努めますということですが、防災行政無線は言うに及ばず、地震、集中豪雨、風水害などによる被害を未然に防ぐこと、最小限に防ぐために、また、避難勧告に有効な手だての一つでもあります。
３年前の福岡西方沖地震も記憶に新しいと思いますが、我がみやき町も震度６弱を観測したわけでございます。避難勧告の周知には、広報車、地域での放送、町職員の告知しかなく、周知の徹底には至らないわけで、防災行政無線だけがすべてではないにしても、重要性は疑うものではないと思うが、地域防災に基づき防災行政無線の整備計画はいつどのような形で実施されるのか、お伺いしたいと思います。
次に２項目めの、神埼北茂安線道路及び東尾江口線の道路整備について。
神埼北茂安線道路については、平成12年度着手の神埼北茂安線、これは県道坊所城島線の加茂交差点から県道江口東尾線の保健センターまでの交差点のバイパス整備ですけど、進捗状況はいかがになっているのか、また完了予定はいつごろなのか、お伺いします。
それから、江口東尾線の保健センターから南へ約200メートル先の幅員減少の用地回収はどのようになっているのかをお伺いいたします。
次に、３項目めの中原庁舎職員駐車場について。
これは地域包括支援センターの横で、番地はみやき町大字原古賀94─１の２筆でございます。広さとして、2,453平米と305平米。ここの土地でございますが、私が通るたびに車は駐車しておらないが、本当に必要性があるのか、また借地料はいかがな金額なものか、お伺いするものであります。
以上で私の１回目の質問を終わります。あとは自席にて２回目の質問をさせていただきます。
79 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
80 ◯町長（末安伸之君）
通告10号、４番議員の御質問にお答えをいたします。
まず、防災行政無線の導入について、整備計画はいつどのような形で実施されるかという御質問に対するお答えをいたします。
御質問の防災行政無線につきましては、集中豪雨や地震などの災害が発生した場合におきまして、災害に関する情報を収集した上で迅速に住民へ情報伝達を行うことが、被害発生の防止及び被害拡大の阻止において重要であり、その伝達手段として最も有効であると考えております。そういうことから、佐賀県内の整備状況を合併前の市町村で申し上げますと、49市町村のうち27市町村が防災行政無線を整備されております。４町村がオフトークで対応しておられまして、全体で31市町村が整備をし、63％の整備率でありました。本町としましても、第１次総合計画の基本計画に主要政策として防災行政無線の導入に努めるようにしておりますので、整備時期を検討しているところでございます。
詳細については、また担当のほうから答弁をいたします。
２点目の、神埼北茂安線及び東尾江口線の道路整備についての御質問にお答えをいたします。
まず、県道神埼北茂安線の整備区間は、北茂安保健センターから上峰町加茂交差点までの区間2,490メートルであります。内訳としまして、北茂安校区の940メートルと、三根校区内の480メートル、上峰町内の1,520メートルであり、全体事業費20億円の計画をされております。平成19年度の事業費として103,000千円で、切通川にかかる橋梁の上部工の工事を繰り越しにして施工されております。平成19年度末での事業進捗率として47.3％でございます。平成20年度の事業費として115,000千円を要求されて、上峰町の九丁分地区内の道路改良を予定されております。また、用地関係で、北茂安保健センター西側の一部が未買収であり、この土地が圃場整備事業の区域外であります。地権者の意向としましては、直接買収では大変難しく、代替地を希望されているということでありますので、隣接の土地が必要でございます。現在、隣接地の交渉と中部地区の換地処分、登記問題を含め、交渉されているところであります。
２点目の、東尾江口線の保健センター南の歩道用地の買収について答弁をいたします。
県道江口東尾線の歩道整備は、圃場整備事業の段階で東尾交差点から江口集落入り口までの区間、約2,000メートルを計画されましが、保健センター南側の用地、約200メートル分が圃場整備事業の区域外ということと、地権者の御了解が得られず歩道整備ができずに現在に至っております。地権者の方は１名であります。他の県事業にも関係されておりますので、現在交渉中であります。あわせて、歩道の用地につきましても引き続き交渉を継続されるよう県に強く要望をしていきたいと考えております。
３点目の中原庁舎職員駐車場について、その必要性と借地料についての御質問にお答えをいたします。
まず、御質問の駐車場につきましては、職員駐車場として当初は用地をお借りいたしておりませんでした。平成13年５月１日から契約をお願いしているところでありまして、中原総合センター利用者の駐車場は、総合センターの敷地内のほかに、現在、風の子保育園を建設しておりますが、その用地を駐車場として利用しておりました。剣道大会とか柔道大会を含み、スポーツ関係、文化面、多目的にわたって総合センターを利用されておりますので、そういう行事の開催、イベント等は、当然、敷地内駐車場で不足しておりましたから、風の子保育園の敷地を駐車場として利用しておりました。
しかし、保育園を建設する際に、議会でも、そして町民各層からの駐車場の代替に対する御意見等がございまして、現在の寒水川の西側につきまして、総合センター利用者の駐車場として借地をさせていただいたところでございます。平日、その駐車場があいているときに、確定申告とか、住民の中原庁舎利用の際、駐車場等が不足する際は、職員の駐車場としても利用をしているところでございます。
なお、借地料につきましては担当部局のほうから御回答をいたします。
以上、１回目の質問にお答えを終わります。
81 ◯議長（宮原宏典君）
糸山総務課長。
82 ◯総務課長（糸山英幸君）
それでは、４番牟田議員の御質問の中での防災行政無線につきまして、計画はどのような形で実施されるのかということにつきまして、御答弁をさせていただきます。
防災行政無線の整備費用といたしましては、高額な事業費が必要でありますので、財政状況も判断しなければいけません。
ちなみに、デジタルでの同報系で事業費を申し上げますと、約３億円です。当然、その３億円は町単独ではまず無理でございますので、補助金あるいは地方債をどうしても考えなければいけません。そのときに、補助事業が平成18年度に廃止をされました。そういうことから起債を利用するしかありません。一番起債で有利なものは、本町は合併特例債がございますので、仮に合併特例債を利用しますと事業費の95％が起債対象でありまして、そのうち70％が交付税算入の支援があります。それのことを計算しますと、219,000千円程度が交付税の算入となり、町持ち出しはそれでも110,000千円程度かかります。その整備面につきましては５％の負担でよございますので、16,500千円になろうかと思っております。
そういうデジタルでの同報系につきましては、やっぱり多額の費用が発生しますので、いろんな今、全国的にそのシステムについて検討をされております。一番近いところで基山町が今年度に整備されております。大体もうできていると思いますけれども、基山町につきましては、電波の利用効率が極めて高い、業務用の移動通信システムを利用する防災行政無線です。いわゆるＭＣＡ陸上移動通信システムと言われております。このシステムによりますと──これは実績でありますので、申し上げますと、基山町29施設のシステムの中で40,000千円程度ということで聞いております。
仮に、このＭＣＡシステムを参考に、本町の防災行政無線の概算時で申し上げますと、行政無線の概算時では本町54施設を考えておりました。54施設を案分しますと、単純に74,000千円ぐらいかかります。この中でも、今さっき同報系のシステムにつきまして申し上げましたように、起債関係もつきます。そうした場合に、合併特例債を利用しますと49,200千円が交付税算入となり、町の持ち出しは24,800千円となります。これも導入年度につきましては、7,400千円程度で整備ができるということになるわけでございます。
しかしながら、午前中、本町の財政状況につきまして町長が申し上げましたように、大変厳しい状況に置かれております。そうしたことから、単年度につきましては7,400千円ですけれども、後年には24,800千円の負担が出てきますので、なかなか簡単に導入ということには厳しさを持っております。
また、このほかに工事関係、あるいは調査設計業務委託関係で2,000千円、それと年間維持費が大体1,500千円程度必要かと思っております。そういうことから、冒頭に申し上げましたように、安価でいいシステムといいますか、いいシステムがまだまだ開発中であります。そうしたことから、そこら辺も今後の見通しも見ていきたいんですけれども、議員言われますように、第１次総合計画の目標年度であります平成28年度までには整備できればと思っております。しかしながら、それも当然、新たな財源確保ということは考えなければいけないと思っておりますので、防災行政無線につきましては重要な施策としてとらえておりますので、一年でも早く整備できればと思っております。
以上です。
83 ◯議長（宮原宏典君）
原野総務部長。
84 ◯総務部長（原野 茂君）
それでは、借地料の件でございますけど、借地料の関係でございますが、相手方が２名さんということで、契約は１年ごとに更新、面積につきましては、先ほど述べられたように2,758平米ということで、単価につきましては100円ということで、年間275,800円を予算上はお願いしているところでございます。
以上でございます。
85 ◯議長（宮原宏典君）
牟田議員。
86 ◯４番（牟田秀文君）
では、２回目の質問に入らせていただきます。
御答弁は、財政的には大変厳しいので、また安価でいいシステムが開発中ということで、平成28年度までにはという考えとお聞きいたしました。
しかしながら、この基本計画の中の実施計画は、たしか３年ごとの見直しですよね、３年ごとに──１年ごとに計画書を見直して、毎年度見直すというわけで、もう最初から28年度ありきなんですかね、その点を１点お聞きします。
佐賀県での整備率は63％ということですね。この佐賀県内の市町村でも、先ほど言われていましたように63％の整備率。最近では基山町、それから平成18年度では白石町、19年度で小城市が整備し、20年度は多久市が整備する予定であり、基本計画は基本構想のもとで具体的に実施すべき基本的な施策を体系として定めるもので、計画期間として毎年度見直す、それは先ほどおっしゃいましたけれども、早急にこの防災無線等の取り組みについては、私自身はやるべきじゃないかというような考えを持っていますけれども、再度お聞きしますけれども、その点どんな考えをお持ちなのか、お伺いします。
87 ◯議長（宮原宏典君）
糸山総務課長。
88 ◯総務課長（糸山英幸君）
４番牟田議員の御質問の中で、整備計画のめどということではないかなと思っております。
先ほども申し上げましたように、総合計画の最終年度であります28年度という計画を見させていただきましたけれども、当然、財政で見通しを立てなければいけません。
そうした中で、午前中の話の中でもありましたように、早急な実施計画が必要になってくるわけでございます。私は以前から、今年度の実施計画に沿いまして、具体的にいつごろ見通しがつくのかというところでは、当然、考えなければいけないことだと思っております。
そうした点から、この場で何年度ということでは、なかなか御答弁申し上げられませんけれども、先ほども申し上げましたように、議員が言われますように、災害における情報伝達ということでは最良の方法かと思っておりますので、そのためにも当然、私たちも整備できるように努力をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
89 ◯議長（宮原宏典君）
牟田議員。
90 ◯４番（牟田秀文君）
３回目の質問ですけれども、けさの新聞に福岡県西方沖地震ということで、これは2005年３月20日午前10時50分、福岡中心部から北西約30キロの玄界灘で発生したマグニチュード７の地震ですね、福岡市から三養基郡みやき町で震度６弱を観測したと。これは何か警固断層ということで、福岡市からみやき町にその断層があるらしい。そして、その１カ月後の４月20日には最大震度５強の余震も発生したということで、福岡県などによると、１人が死亡、約1,200人が負傷し、5,000棟の建物が全半壊の被害を受けたと。震源に近い玄海島では、150棟が全半壊、160棟が一部破損。これが、もしみやき町の警固断層で、みやき町のほうがもし震源地であった場合は、これが逆になるわけですよね。それを考えれば身震いするほどわけです。あのころ、私は公民館にいましたけれども、それはもう立っていられなかったんですよ。これは玄海島だったからいいというふうには、ちょっと語弊があるかもしれませんが、これがもしみやき町であったならというですね。
そういった意味で、安心・安全な
まちづくりを目指し、地域に密着した防犯システムづくりは必要と私は思いますけれども、これはぜひ早期に、28年とか言わんでも合併特例債が使われるようであれば、やっぱり早期実現に向けて頑張ってほしいと思いますけれども、御答弁を求めます。
91 ◯議長（宮原宏典君）
糸山総務課長。
92 ◯総務課長（糸山英幸君）
４番議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。
福岡西方沖地震につきましては、非常に甚大なる災害が発生しております。例えば、みやき町にそういうような甚大な災害が発生した場合に一番懸念されますのが、当然、行政無線には親局が必要であります。そうしたときに、例えばみやき庁舎に、当然本庁となるべき施設に親機を設置しなければいけません。そういったときに、例えばみやき町が崩壊したときには、まずこの防災行政無線というのは使えません。最終的に住民さんへの伝達というのは、やっぱり人がそこに行く、あるいは地域の方たちの要援護支援が一番の住民の皆様に対する、災害に対する対応ではないかなと思っております。
現在、自主避難の情報伝達につきましては、地区の有線放送、あるいは広報車によります情報の伝達という方法もとっております。そういうことから、整備するまでにはそういったものを活用しながら住民の方の生命を守っていくというのを当然考えているわけでありますので、議員も言われましたように、一日でも早く整備をしてほしいということにつきましては、私たちも当然そういうふう思っておりますので、一日でも早く整備できるような努力をさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
93 ◯議長（宮原宏典君）
牟田議員。
94 ◯４番（牟田秀文君）
それでは、２点目の質問に入りたいと思います。
神埼北茂安線の進捗率は47％ですかね、全体の。そうしたならば、地権者の同意はみやき町の部分は何％ぐらいもらわれておるのか。また、この神埼北茂安線の東尾の保健センターから西に約50メートルぐらいのところに、これも地権者の同意が得られずに、クランク状態な土地で、西尾上地という地区にも入れないような状態で、その地権者と、今度は東尾江口間の幅員減少の地権者とは同一の方でございまして、今までに何回ぐらい、みやき町になって地権者のところに交渉に行かれたのか。この方は、もう誠心誠意を持ってしなければならないというのは、旧北茂安町のときから同僚の議員もよく質問されておりましたけれども、その点は何回ほどぐらい行かれたんですかね。まず、その点をお伺いいたします。
そして、これは当初、北茂安で話を聞いているときには、平成12年から21年度くらいを予定ということで聞き及んでおりましたけれども、今では何か、完成するのはいつになるかわからん、未定というようなことでございますけれども、これは期成会を立ち上げてでも県のほうに予算確保をお願いし、早期完了に向けて頑張っていかなくちゃならないんじゃないかなというような気がするわけですけれども、その点を含めて御答弁をお願いいたします。
95 ◯議長（宮原宏典君）
中島建設課長。
96 ◯建設課長（中島 識君）
４番議員の御質問でございます。
神埼北茂安線の地権者について、同意をどれぐらいとっているかということでございます。みやき町管内におきましては、先ほど議員が言われた方と、もう１人、切通川のところにいらっしゃいます。その２人の方が、現在同意をいただいておりません。
それから２番目に、地権者の方に何回ぐらい行ったのかということで言われております。これにつきましては、ほかの事業の関連ということで、御承知のように江口の交差点部分がございます。ここのところに、その同一の方が土地を持っておられたということで、この改良をするために５回程度、県と一緒に足を運んでおります。また、寒水川の関係についても、この方の一部については土地がありましたので、この部分については承諾というよりも、無理にお願いをして建てたわけですけれども、この神埼北茂安線、また江口東尾線につきましては当然県の事業でございます。しかし、これはもう県だからということで、町が知らないというわけにはいけません。そういう意味で、先ほど申し上げたとおり、区長さんも中に入っていただいて、県、町、地元ということでお願いに参って、先ほど申し上げましたとおり、神埼北茂安線につきましての用地交渉等も含めまして５回行っております。
また、この神埼北茂安線について、平成12年度から21年度、当初計画があったわけでございます。この神埼北茂安線の目的というのは、神埼という起点がございます。これにつきましては、神埼警察署前から、先ほど申し上げました北茂安の保健センター前までを起点・終点というふうな形で思っております。そして、この鳥栖土木事務所管内を約３キロ区間ということで、加茂の交差点から北茂安の保健センター前ということで、鳥栖土木事務所管内においては、当初として12年から21年度までということでございましたけれども、御承知のように国、県、非常に財政が逼迫しております。そういう中で、やはり現時点においては、用地の関係もございますけれども、なかなか年度が特定できていないというのが事実でございます。
そういう中で、期成会を立ち上げてでも要望すべきではないかという御意見でございます。これにつきましては、神埼北茂安線という期成会があるわけでございます。神埼市、吉野ヶ里町、上峰町、みやき町というようなことで、４つの市町によって構成されております。その中で、毎年１回、佐賀県の道路課、それから神埼、鳥栖ということで両土木事務所のほうに期成会のほうで要望活動を行っているところでございます。
何にしても、地権者の御理解と御協力がなければ公共工事というのは達成できないわけでございますので、町といたしましても当然、先ほど申し上げました県、町、地元の区長さん方たちと一緒に、早期に完成するために努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしておきます。
97 ◯議長（宮原宏典君）
牟田議員。
98 ◯４番（牟田秀文君）
４市町で期成会があるということで、１年に１回、予算の確保に努めておられるということですけれども、その成果が全然あらわれないということで、やっぱり地元の県会議員さん、国会議員さんでもいいじゃないですか。いつできるか完成が未定なんて、まだ特定財源が一般化になるわけじゃないでしょう。その予算が来ないというわけじゃないでしょが。今まで何年あったですか。本来なら来年できておかなくちゃならないわけですよ。そういう県議を使ってでも、国会議員を使ってでも、予算確保に努力してくださいよ。
そして、この同意がとれない理由としては、昭和22年の農地解放で小作の方に解放されたわけですよね、22年に。そのときの地主さんなんですよ。だから、行政の人には物すごく不信を持たれておられるわけですよ。だから、先ほど言う地元の有力者あたりと一緒に、５回とか６回とか言わんでも、毎日でも行ってですね、本当ですよ。200メートル先の江口東尾線の先の幅員の狭いところは物すごく危険なんですよね。
それから、きのうも町長が言われましたよ、原口議員の回答に。公民館の移転は22年度に完成予定を考えているみたいに、たしか、そうなれば保健センター付近のあの道路が重要になってくるわけですよ。だから、交通の円滑化、地域住民の自転車で通ったり、歩行者が通ったりされる方の交通安全をですね、一日も早く解決するために用地交渉に何回でも行って、平身低頭、一日も早く解決するように努めてください。その回答を得て、２番目の質問を終わります。
99 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
100 ◯町長（末安伸之君）
御質問の路線につきましては、大変重要な道路であるという認識は持っております。今までは東尾交差点、北茂安三田川線が非常に交通環境が悪化しているということで、それを最優先に取り組んでまいりました。おかげをもちまして事業化が一部できましたが、まだまだ東尾から西側の板部中津隈区間、これについての計画もありません。よって、そのことについては、スポット的な改良について、今、提案、陳情活動行って少しずつしていただいております。三根校区内の堤防道路、これについても成果が見えましたので、今後ある程度見通しが、北茂安三田川線もやりながら、この江口東尾線並びに神埼北茂安線につきましても、あらゆる手段で交渉を重ねていくよう検討協議させていただきたいと思います。
以上です。
101 ◯議長（宮原宏典君）
牟田議員。
102 ◯４番（牟田秀文君）
よろしくお願いしておきます。
３番目の質問に入ります。
私の勉強不足で大変申しわけありませんけれども、私も中原庁舎の職員駐車場と勘違いしておりました。私も職員の方からそのようにお伺いしておりましたけれども、聞くところによると、中原総合センターの用地で確保しておられると。元は風の子保育園のところに駐車場があったのが、風の子保育園を建てたために駐車場が狭くなって、そのようにされたということで理解していいですかね。
そして、イベントのときにはイベントのための駐車場の確保ということも言われておりましたし、私も今度議会に来るときには確定申告やらいろいろありまして、議会のほうも18人が車で来て、確定申告のところ、あれも見ましたけれども、車が１台もとまっているわけではございません。ただ、最所事業部長の車だけが１台ぽつんとあります。それはいつもです。それはもう立派と思います。あそこに駐車されておられるのは。
だから、いつ見てもあそこはですね、予算的には１筆の方が245,300円、あと１つの方が30,500円、計275,800円、これは年間にですね。そんなあそこに利用価値はないんじゃないかと。たかが280千円、されど280千円ですよ。今財政がこれだけ厳しいとあなたたちが言っているんじゃないですか。今年度、財政指数も大変厳しい。19年度は経営収支比率は98ですよ。もう少し職員の方も危機感を持って、そういう整理されるところは整理する、そういう考えはないんですか、お伺いします。（発言する者あり）
103 ◯議長（宮原宏典君）
どちらが答弁しますか。（発言する者あり）
休憩いたします。
午後１時41分 休憩
午後１時41分 再開
104 ◯議長（宮原宏典君）
休憩中の本会議を再開いたします。
西牟田民生部長。
105 ◯民生部長（西牟田計弘君）
牟田議員の御質問の中で利用状況の話が出ていたかと思います。旧中原町時代には、今、町長が申されたように、保育所の跡地がもともとは更地だったので、そこを駐車場としてイベントとか、いろいろな大きな大会等について使われていたようです。ということで、その後合併する前も、旧中原町時代には、今、牟田議員が御質問されている駐車場につきましては職員の駐車場として利用していたという経緯がございます。
そして、今現在は３町合併いたしまして、いろんな利用形態を考えまして、この庁舎の西側と、庁舎の北側の道路挟んで土地がありますので、そこに職員を振り分けしております。不足等があれば、若干、土地開発公社が持っていらっしゃるところも利用したり、今、牟田議員御指摘されている土地も利用しております。あと、いろんなところで、１階と２階、３階を職員の振り分けをしております。それで、何か大きなイベントがあるときには、ここの駐車場も貸してくださいというときには、一時的には今の牟田議員の御指摘のところに、緊急的にそこを貸してほしいという町民からの要望があったときには、そこの場所にちょうど当たっている担当課の職員は、今、牟田議員が御指摘されている職員駐車場のほうを利用しているという形態でございます。
利用形態については、そのような形で今後も利用させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
106 ◯議長（宮原宏典君）
牟田議員。
107 ◯４番（牟田秀文君）
それでは、やっぱり職員駐車場も入っていたということですけれども、私が今まで来ていても、１台もあそこに入っている、駐車されている職員の方はおられないと。そして、聞けばイベントのときに利用するためにと。そんな280千円の金も使うんですか。
そして、イベントはどこも一緒なんですよ。我々、旧北茂安であったって、旧三根だって、運動会、産業祭があれば駐車場は足りないわけですよ。それこそ、みんな農協の駐車場、役場の駐車場、いろんなところを相談して、みんな努力してやっているわけですよ。それも、年間に何回イベントがあるのかわかりませんけれども、そんなのをですね、財政が厳しい厳しいと言っておる中に280千円、先ほども言ったように、たかが280千円、されど280千円です。そして、先ほども言ったように19年度の財政指数は98ですよ。赤字財政になるもう寸前ですよ。それは皆さん危機感を持って、そういうところは整理されるなら整理してください。
御答弁をもって私は終わります。
108 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
109 ◯町長（末安伸之君）
教育委員会から通常は答えるべきでしょうけれども、総合センター敷地内で多目的に利用されるときは敷地内駐車場ができませんから、当然こちらのほうにとめられてますし、総合センターの利用は特に土日、祭日が多いんですが、かなり利用されております。特に剣道大会とか、もう恒例的にしていただいておりますので、千数百人以上がお見えになるし、あの駐車場があっても足らない状況なんですよ。そんなときに周辺の町道とかに違法駐車をされたら、それこそ住民の皆さんに影響を来すのではないかと考えます。
以上です。
110 ◯議長（宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第10号、４番牟田秀文議員の
一般質問を終わります。
通告第11号、５番園田邦広議員の
一般質問を許します。園田議員。
111 ◯５番（園田邦広君）
皆さんこんにちは。議席番号５番、園田邦広です。通告第11号により
一般質問を行います。
今回の質問は、３項目であります。１項目め、北茂安公民館の移転について。２項目め、場外舟券発売所の誘致についてということで通告をしておりましたが、書類をよくよく見てみますと設置同意ということになっておりましたので、設置同意ということで質問をさせていただきます。３項目め、
ふるさと納税制度について。以上３項目であります。
執行部におかれましては、簡潔で前向きの答弁をよろしくお願いいたします。
１項目め、北茂安公民館の移転について。
現北茂安公民館は、
東尾交差点改良事業に伴い、現況で縮小して存続していくのか、新たに移転して新築するのかの判断を迫られているところであります。末安町長は昨年12月の定例議会において、財政が逼迫している中、移転新築するには多額の事業費が必要であり、慎重でありたいと答弁をされております。また、
検討委員会を設け議論していくというようなことでありました。
私は、この件について過去４回にわたり
一般質問をしてきたところでありますが、建物の老朽化、また、エレベーターを設置していないことなどから、この際、移転新築を考えるべきだと主張してきました。
みやき町が合併し４年目を迎えております。これまでの３年間、末安町長は協調と融和、対話と行動を実践され、町民との触れ合いを大事に、新しい
まちづくりに懸命に努力されてきたことは承知をしております。とりわけ末安町長の行動力に対しては、多くの町民の間からも高く評価されているところであります。今後さらに、みやき町が未来ある町に発展するためには、校区を越えた町民の交流がぜひとも必要であり、その拠点として、老朽化している北茂安公民館を移転新築し、みやき町の公民館として広く町民の方に利用していただくことが町発展に寄与するものと思っております。
そこで、お伺いをいたしますが、東尾交差点の改良事業計画では平成20年度から工事着手となっておりますが、進捗をお尋ねいたします。２つ目、北茂安校区の各種団体から提出されております嘆願書についてどのように受けとめられておるのか。３つ目、公民館建設の
検討委員会は準備されているのか。以上３点であります。
２項目め、舟券売り場の設置同意について。
モーターボート競技の本体は、財団法人全国モーターボート競走会連合会であり、終戦後の国土は荒れ果て、国民の心は疲弊し、政治や経済、文化に至るまで、我が国はすさまじい混乱を体験した時代がありました。そのころ、戦災の復興、技術の向上、産業の振興などを目的に公正化された公営競技であります。ボート競技の売上金の一部は、財団法人日本船舶振興会等を通じ、公益分野において活動する公益法人に補助及び特定業務を委託され、社会全体に大きく貢献をされております。
我がみやき町の北茂安校区にありますブルーシー・アンド・グリーンランド、通称Ｂ＆Ｇは、昭和62年に日本船舶振興会の協力で建設していただいたものであり、地域住民のレクリエーションの活動の場、また健康づくりの拠点として、町内は無論、町外の多くの方から利用されているところであります。
みやき町は昨年３月、ウエルビジョン九州から場外舟券売り場の設置同意について申し入れがあっており、末安町長は平成19年４月18日付での回答では、町としては地元である西寒水の同意が前提であり、現段階で回答することは差し控えますと返答をされております。その後、６月の定例議会終了後、議会に対し、ボートピア推進本部より公営競技とボートピアの概要について説明がされたところであります。
舟券売り場の設置は、事業者が所管である国土交通省に届け出をし、手続の条件として、１つ、設置場所である地元住民の同意が得られていること、２つ、みやき町の同意、３つ目、議会の反対がないことであり、１の地元住民の同意については昨年12月に住民投票をされ、西寒水区長さんより投票結果が提出されたと聞いておりますが、内容がどうなっているのか、お伺いをします。
３の議会の反対がないことについては、私は基本的に反対するものではありません。今、町財政は大変厳しい状況にあり、平成20年度一般会計では基金から480,000千円を取り崩し、窮地をしのいでおり、ボートピアの設置ができれば売上金の１％、約40,000千円程度が地元自治体に還元されることとなり、貴重な財源となると思います。ただ、ボートピア設置により周りの環境は大きく変化するものと考えます。特に車が増大し、西寒水地区はもとより、その周辺地区であります中西地区、中東地区の基幹道路を初め、生活道路まで混雑が予想されます。
そこで提案をしますが、この交通の緩和策として、１つ、石橋の橋を早急にかけかえること、２つ目、町道65号線北茂安三田川線のタッチ部分、夫婦橋と、その橋から東へ歩道の確保をお願いするものであります。３つ目、町道３号線である通路道付近の道路拡幅であります。以上３点です。
３項目め、
ふるさと納税制度について。
この制度については、今、国会で税制改革関連法案が審議中であり、年度内には成立するものと思っております。そもそもこの納税制度の発想は、国の三位一体の改革の名のもとに、交付金、補助金が削減される中、地方自治体の財政は大変厳しいものになっております。一方、大都市においては、人口の増、税収の増で潤い、地方自治体の格差が大きくなっており、格差解消の一つとして導入を検討されているものです。ふるさとを離れ都市部で生活されている方が、我がふるさとを思い、遠くからでもふるさとの
まちづくりに参加できるシステムであり、この寄附金については寄附した金額に応じて住民税などが軽減されることになっております。
この制度導入に先駆け、
まちづくり事業に活用するさまざまな基金を創設、条例の制定にいち早く取り組んでおられる自治体も少なくありません。我がみやき町においても、目的基金の創設、または条例を早急に制定し、広くＰＲしていくことが肝要かと考えますが、執行部の見解をお尋ねいたすものであります。
以上で
一般質問を終わります。あとは自席にて続行させていただきます。
112 ◯議長（宮原宏典君）
お諮りします。休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
113 ◯議長（宮原宏典君）
異議なしと認め、休憩いたします。再開を14時10分といたします。
午後１時57分 休憩
午後２時10分 再開
114 ◯議長（宮原宏典君）
休憩中の本会議を再開いたします。
町長。
115 ◯町長（末安伸之君）
通告11号、５番議員の御質問にお答えをいたします。
まず、北茂安公民館移転について３点御質問いただいておりますので、順を追って御回答を差し上げます。
まず、交差点の工事着手についての御質問でありますが、先日の８番議員の御質問にも御回答申し上げましたが、この
東尾交差点改良事業は、東尾交差点を含む１期300メートルの区間を19年度から事業として採択を受けております。おおむね５カ年事業でありまして、19年度につきましては用地買収16筆９名分と物件調査４件。東尾タクシーさん、ＪＡ、そして宮原歯科、そして、原さん、この４件を実施されております。
20年度には物件調査１件で、これは公民館であります。５月から８月ごろまでが契約から調査期間の予定であります。また、東尾交差点の工事関係につきましては、畦畔工事、河川つけかえ工事の予定でありますので、事業費がどの程度まだつくかわからない状況であります。いずれにしましても、今後関係者等の御協力をいただきながら、事業推進に努めていき、県に求めていきたいと思っております。
２点目の北茂安校区の各種団体から提出されている嘆願書についての見解を求められております。現在、社会教育施設として、18年度におきましては年間３万2,292人、回数は1,960回と、大変多くの北茂安校区の住民の皆さんを初め、みやき町の方々も利用されておりますが、中心的には北茂安校区の住民の皆さんが主に利用されております。
特に文化協会を初め、多くの各種団体の方々が利用をされている状況であります。今回、北茂安公民館がこの交差点改良の対象となりましたので、当然、５メートル部分の切除ですが、その５メートルは機械室を含む、いわば公民館としての心臓部でありますから、その切除をされたら、機能的には全部停止せざるを得ないという状況の中で、当然、今、大変社会教育施設のみならず、重要な活動拠点でありますから、新築移転をしなければならないと思っております。
そういう中で、今回、仮称みやき町民センターの建設を求める嘆願書が北茂安校区の多くの公益の団体を代表する方々初め、多くの町民の皆さんの連名での嘆願書が提出をいただいております。改めて、北茂安校区の住民の皆さんを中心とする各種団体の活動の拠点であるという認識を深めたところでありますので、これについては一日も早く移転計画を町民の皆さんと協議しながら、決定していかなければならないと考えております。
よって、20年５月から８月ごろに建物の調査が行われる予定でありますので、21年度に用地買収、建物移転等が計画をされます。遅くとも、22年の３月までには解体することになると思われますので、解体と同時に新築移転できることが一番望ましいと考えております。しかし、公民館の補償形態については20年度、そしてまたは21年度にしか補償がされない状況でありますので、22年度完成を目指して検討をしていきたいと考えております。
つきまして、早急に公民館の新築移転についての一定の方向性を見出さなければならない状況になっております。今現在、近隣の公民館類似施設を調査し、資料収集をし、内部にて庁舎内の検討会設置、内容等について協議をしております。教育委員会を中心に、今、情報収集とその事前調査をしておりますので、20年度内の早い時期にはみやき町中央公民館建設、または、名称はどうなるかわかりませんが、多目的町民センターになるかもしれませんが、その
検討委員会を設置するよう指示をしているところであります。その
検討委員会のメンバーは、利用されている町民の皆さんの代表者を多く含めたところでの
検討委員会を設置するように、20年度内に指示をしているところであります。
公民館の位置づけにつきましても、みやき町の中央公民館として活用できるように、場所的には北茂安保健センターの北側付近あたりに移転新築を考えていきたいと思っております。そこに、どのような施設規模で、どのような機能を持ち合わせた施設にしたほうがいいのかについては、21年度には公民館補償も示されると思いますので、財政面との整合性を図りながら、検討を加えていかなければならないと思っております。
いずれにしましても、その
検討委員会の中で町民の皆さんの御意見をお伺いしながら、最終的には議会の皆様に御相談をさせていただきたいと考えております。
次に、場外舟券発売所についての御質問にお答えをいたします。
経過について改めて申し上げますが、昨年の３月12日に場外舟券設置同意の依頼書が株式会社ウエルビジョン九州から提出をされ、ミニボートピアの設置計画が本町に提起をされたところであります。
町の方針としては、議員も申されましたように、地元西寒水地区の同意が最優先であり、地区で判断された結果を十分に尊重しなければならないという基本的な姿勢を持っておりましたので、回答としては現段階でお答えする立場ではないという回答書を差し上げたところであります。
その後、設置者というか、施設を設置しようとする株式会社ウエルビジョン九州が西寒水地区に対して地区説明会を７回ほど開催されておりまして、地区説明会を経て、本計画が西寒水地区へどのような問題や影響があるのかを検討する必要があるため、西寒水地区
検討委員会が設立され、検討が行われました。なお、その際、町としてはオブザーバーという立場で出席をさせていただいたところであります。
この検討結果を報告されて、12月16日に区の賛否を問う臨時総会が開催されまして、賛成多数ということで、それをもってみやき町に西寒水地区の同意するという回答をいただき、昨年の12月20日に
全員協議会で報告をさせていただいたところでございます。
これから、西寒水地区の設置同意についての民意としては十分尊重しなければなりませんが、やはり周辺住民、地区に対する影響等も懸念されますので、殊に交通問題、防犯問題、環境問題等について、町としての一つの考え方を整理しながら、地区の方とも１回その意見交換を２月にさせていただいております。
これと並行して警察協議とか、また、今正式にはまだ来ておりませんが、施行者となる唐津市とその行政協定に向けた協議を重ねていかなければなりません。その中に、やはり交通問題、環境問題、防犯問題等の対策を十分に施しながら、住民に影響がないようにしていくような行政協定を締結しなければならないと考えております。
よって、現時点では、庁舎内での対策委員会を設立しまして、交通安全とか防犯対策、環境対策、青少年対策等について協議検討や、本計画と同規模のミニボートピアが設置されております長崎県の時津町に視察に行きまして、設置に至るまでの経過や問題点、対策についての検証を行っているところであり、２月26日にその検討事項を集約したところであります。
先ほど申し上げたように、２月29日には西寒水地区
検討委員会に地区同意後の経過や、庁舎内での対策委員会での検討事項について報告を行って、意見交換をしたところであります。
この間、ことしの１月22日、唐津市の副市長、競艇事業部長の来町を受けまして、２月20日付で設置に関する協力依頼の要請をいただいたところであります。唐津市としては正式に３月議会で議会に報告をされ、ミニボートピアの施行について判断を最終的にするということでありますので、現時点では唐津市から正式要請、いわゆる行政協定の正式要請は受けておりません。設置に関する協力依頼という文書はありますけれども、みやき町としては正式にまだ行政協定の協議申し入れがあっていないという状況でありますので、唐津市の動向により、本町の態度を決定していく必要があります。最終的には、議会の皆様にも意思決定に当たっては御意見を集約させていただきたいと考えているところでございます。
２点目の周辺地区の道路、橋梁整備を早急にということで、石橋地区の橋梁整備についての御質問にお答えをいたします。
現在、潜水橋の一本橋であります。取水期には通行ができない状況となります。昨年、地元で補強をしていただいております。以前より関係区の区長さんと土木事務所に要望活動をずっと行っております。現在、切通川の河川改修事業が舞郷地区下流域まで施工されておりますが、石橋地区まで来るにはもう少し時間がかかるということであります。また、橋梁整備をするに当たり、県、そして、対岸沿いが上峰町の用地でありますので、上峰町との合意も必要でありますので、その費用負担、整備内容等で十分協議をしなければならないと考えております。いずれも、今、検討を加えているところでございます。
２点目の町道石橋舞郷線の県道北茂安三田川線取りつけ部分の整備についての御質問でございますが、その取りつけ部では幅員が2.8メートルと狭いです。県道の上峰側から左折する場合、反対車両にはみ出さないと曲がれない状況でございます。現在、切通川の河川改修事業で取りつけ部の用地買収は完了されております。県道まで河川改修が来るにはあと数年かかる見込みということであります。
今後、切通川にかかる橋梁の改築、整備と河川改修までの間、暫定にて町道の拡幅工事を今、鳥栖土木事務所に要望を今後していきたいと考えております。
それと、町道原古賀田島線の通路道付近の道路整備についての御質問ですが、西寒水地区から田島地区までを結ぶ道路で、周辺には中原公園があります。合併後、公園を利用する車両が多くなっていると思われます。この路線の中津隈通路道地区では、両側に中津隈区有の墓地があります。道路ぎりぎりに墓地が立っておりますので、離合が非常にできない状況であります。墓地の前後には離合箇所が今あります。道路拡幅は大変厳しいものはありますけれども、関係地区の区長さんと、また関係者と協議しながら、検討を加えなければならないと考えているところであります。
３点目の
ふるさと納税制度についての御質問にお答えをいたします。
今回の制度につきましては、納税者が自分の意思で納税対象を選択できるという道を開くものでありまして、納税者が税の意義に思いをいたし、納税の大切さを自覚する貴重な機会であるとともに、日本の中で国民生活を支える上で地方の果たしている役割は大きいと思われます。
ふるさと納税を通じて、多くの人々はふるさとの大切さを再認識していただけるものと思っております。また、こうした制度は自治体間競争が刺激されることにより、地方団体が自治意識を進化させる重要な契機ではないかと思っており、この制度について評価をしているところであります。
なお、佐賀県では新年度から導入が確実視されている
ふるさと納税制度に先駆けて、寄附メニューを発表されております。県内のある市は、ふるさと応援基金を創設する方針だということも情報として得ております。よって、この
ふるさと納税制度の創設に伴い、平成20年度の地方税制改正で地方税法等の一部改正が予定をされております。条例により、控除対象寄附金を指定する仕組みの導入、
地方公共団体に対する寄附金、税制の見直しなどが盛り込まれていると聞いておりますので、こうした内容が具体的になれば、みやき町としてもその基金の設置、条例の制定に早急に取りかかりたいと考えております。その後、基金条例を制定し、首都圏を初め、関西、名古屋などの大都市圏に在住されている方々への周知を図り、特に東京みやき町会の会員の方々にはぜひ、直接お会いしてでもお願いをしていきたいと考えているところでございます。
以上、１回目の御質問にお答えを終わります。
116 ◯議長（宮原宏典君）
園田議員。
117 ◯５番（園田邦広君）
１回目の答弁お伺いしました。
１番目の公民館移転についてでありますが、１つ目の東尾交差点工事は20年度から着工できるかということで質問をしておったわけですが、予算等がまだはっきりしないということでありまして、予算がつくと思いますので、これは着工できるものと判断しますが、そのことでいいでしょうか。
それともう１点は、これは５年間の計画で実施されるということでありましたが、昨年19年度においては、いろいろな家屋の調査、それから、土地の地権者等の用地買収等を実施するというようなことでありましたが、その辺のところを聞きたかったわけですが、その部分は今現在どのようになっておるのかお伺いをいたします。
それから、各種団体から提出されております嘆願書についてでありますが、町長は昨年11月に各種団体の方々と車座的な懇談会をされたと、12月の行政報告の中で報告をされております。
そういったことを受けて、北茂安校区のそれぞれの団体の皆様方の中で、公民館がなくなってしまうのではないか、また、小さくなっていくのではないか、新たに新築をしてもらったほうがいいというような、そういった話し合いをその後、数回持たれております。そういったものを集約して、それでは嘆願書も連名で提出をしようというようなことで、この嘆願書が２月だったと思いますが、その時期に提出をされているものと思っております。
話し合いの中では、ただ単に北茂安の公民館と、またコミュニティーセンターというようなものではなくて、やはりどうせならば、みやき町のこういった施設であるべきだろうというような認識は皆さん持っておられるようです。合併して４年を迎えた今日、いろいろな各校区で行事をされておりますが、旧態依然として、合併の効果というものは、そういったところには余り出てきていないんではないかというように私は思っております。
そういうことで、こういったところも１つに集約していくことにおいても、こうした町民の融和、交流がさらに深まり、今後のみやき町の町づくりに役立つ。特に、総合計画を踏まえた基本計画の第６章に上げてあります、町民が進んで参加する協働の町づくりについても大きな弾みがつくであろうというふうに思っております。
また、今回提出された集中改革アクションプランの中には、ハード面、ソフト面から徹底した見直しをされ、
財政健全化に向け積極的に取り組むという姿勢がなされております。
５番目に上げられております事務事業の見直し及び主要政策施策評価システム並びに施設のあり方に関する報告書が出ております。この中で、今後の方向性として１つは廃止、２つは統合、３つは譲渡、４つ目は指定管理者へ、５つは直営存続といったいずれかの方法でやっていくということであります。こうしたことからも、公民館、コミュニティーセンター等の建設ができれば、それぞれで活動していたものがここを拠点に１つになって活動できるわけで、以上の２点についても大きく寄与できるものと思っております。
今回、提出されております嘆願書は、公民館、コミュニティーセンター等の建設に向けた各種団体の並々ならぬ思いが込められており、大変重いものであり、このことを末安町長は十分に受けとめていただきたいというふうに思います。
３番目の
検討委員会の設置については、先ほど時系列で申し上げられましたように、22年度には完成をしなければならないというようなことであります。昨日の原口議員の答弁の中で、まだ補償等が決まっておらないので、決まった時点でこういった
検討委員会を設置するというようなことであったろうと思いますが、それは建物自体の規模、面積、そういったものの検討をすることであろうと思いますが、私はこの
検討委員会は早く立ち上げてもらって、公民館を建設するに当たって、みやき町のいろいろな団体がやはり今後、一致団結して１つになってもらうというような話をしていくべきだろうと思います。そういうことが、今後の財政面にも大きくかかわってくるわけでありまして、その後、補償等の問題は、できた暁に規模、それから昨日提案されておりましたグランドデザイン等について検討すればいいんではないかというふうに私は思うわけですね。そういうことでありますので、嘆願書の件、それから、３番目の
検討委員会を早く立ち上げて、それまでの整理する部分が私は多くあるというふうに思っております。そういった話を事前に進めていくことが、私は話がしやすいというふうに思っております。建物ができてしまって、これができたから皆さん１つにお願いしますということでは、なかなか難しい面があろうというふうに思いますので、そこら辺の町長の考えをもう一度お尋ねします。
118 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
119 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
まず、合併協議の中で、合併後の町民の融和を図る拠点としてみやき町の中央公民館を建設することを
新町建設計画に盛り込んだらどうかという御意見はございました。その中で、結果的には新町において検討を加えるということで新町計画書の中には盛り込んでおりません。いずれにしましても、町民の融和を図る拠点は必要だなという認識を持っておりましたので、就任して、東尾交差点問題が平成14年で白紙になったということを聞きましたので、県に早速それを再事業化していただくよう要請をしたところ、条件つきながら、地元ですべての用地交渉をすることとか、そして、今度この事業が地権者初め、関係者の理解を得られないなら、もう３度目は事業化はありませんということでラストチャンスをいただきました。地元の区長さん初め、議会の皆さんの協力を得て、すべての地権者の方の同意をいただいたので事業化というか、今計画をされたわけです。当初、交差点についても、今の中央公民館にかからないような線形、法線を県としては描いておりましたけれども、西側の民家の用地取得が非常に困難であろうということも聞いておりましたので、それと西側に法線を描くことで、交差点が不規則になるということで、やはり東側の公民館にかけて計画を見直してくださいという要請を強くいたしました。そのときに、率直に申し上げて県としては神社、仏閣、公共施設には計画はしないという基本姿勢です。よって、それを無理やりお願いしましたから、公民館の切除部分５メートル分についての補償しかしない。それでよかったら計画の変更を再検討しましょうということでありましたので、そのときはやむなく、もう５メートルの補償でもやむを得ない、東側に法線計画を変えてくださいとお願いをし、そのときにはもう５メートルの中に機械室初め、心臓部分が入っておりますので、５メートルの切除をしたら、公民館機能が全面停止するということは私の中でわかっておりましたから、計画化された後に全面を対象とした補償形態ということで、今、交渉をしているところであり、それについては前向きに県のほうも対処していただいているところであります。
いずれにしましても、当初の約束の５メートル分だけの補償なのか。今の感触では全面を対象にした補償形態をということで前向きに御検討いただいておりますので、全面を対象にした補償形態を示していただくよう強くこれからも求めていく所存でございます。よって、そのことを踏まえて、当然、当初から活動の融和を図る拠点が必要だという認識に立っていましたから、この公民館については改めて３万2,300人近く利用されておるということを知りまして、そして、その嘆願書の中身を重く受けとめさせていただき、改めて深く認識を深めたところであります。
よって、
検討委員会については、今年度中早々に、まず内部での検討を、もう事前に検討していますので、その集約をして町民の代表の方々を含んだ中での
検討委員会を設置するよう準備を急がせたいと考えております。その時期については、教育委員会いいですか。
以上でございます。
120 ◯議長（宮原宏典君）
牟田教育委員会事務局長。
121 ◯教育委員会事務局長（牟田泰子君）
教育委員会、牟田です。先ほどにも町長のほうより御答弁申しましたけど、一応指示といたしまして私たちも、今、内部でのいろいろな部分で検討しております。それで、20年度早期、早い時期に設置をしていきたいと思っているところでございます。
122 ◯議長（宮原宏典君）
中島建設課長。
123 ◯建設課長（中島 識君）
建設課、中島です。工事の進捗状況ということでございます。町長からも申し上げたとおり、この東尾交差点につきましては、300メートル区間ということを５カ年計画で実施するということでございます。
それで、19年においては、行政報告の段階でも申し上げたと思いますけれども、農地部分についての契約が完了いたしましたので、前川のつけかえを秋以降、10月以降に着工するというようなことになっております。あとの、いわゆる家屋補償については、19年度で委託をされております。そういう意味で、20年に入りまして、その金額が提示をされ、そして、工事の着工というようなことになろうかと思いますけれども、今の段階において、工事の交差点部分のみの工事着工というのは、20年度段階では計画の中には入っていない状況でございます。
以上でございます。
124 ◯議長（宮原宏典君）
園田議員。
125 ◯５番（園田邦広君）
１番目の補償等の問題につきましては、この定例議会において産業土木常任委員会で予算の関係がありましたので、あそこら辺の現地を見にいったところ、くいが打たれておるようです。今、言われた前川の部分についてはするということでありますので、あとの部分を鋭意努力してもらって、できるだけ早い時期に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
それから、３番目の
検討委員会につきましても、もう早い時期に設置していただいて、もういろんな角度から検討を加えていただきたい。ただ、公民館を建設するということでは、私は余りにも乱暴過ぎるというようなことがあるばってん、それについてほかのことをやっぱりこの際、整理をしとかんばいかんと私は思うわけですね。そういったことで、そういった話をまずしていくというふうなことでありたいというふうに私は思っております。
この１項目については、これで質問を終わりまして、２項目めに移らせていただきます。
設置同意の結論はということであって、町長は２月に結論を出すということでありましたが、まだ、唐津市のほうから何も言ってきていないということで、もうしばらくかかるだろうというようなことでありました。しかし、平成20年２月20日の唐津市長坂井俊之さんの末安町長にあてられたこの推進についての協力依頼というのがありますね、これは全協で書類いただいております。この中で、下段２行目あたりから、「当市といたしましても推進いたしたく存じます。推進に当たり御協力をよろしくお願いします」ということでありますので、市長さんの考えは、みやき町にお願いしたいというようなことだろうというふうに私は解釈しておるわけですが、議会の議決がなければできないというのであれば、それは待つしかありませんので、いずれにしましても、前向きであろうということは察知できます。そういうことで、１番目については、そういうふうに受けとめていきたいと思っております。
２番目の周辺地区の道路、橋梁整備については、この１番目と３番目については以前から旧北茂安町時代、またみやき町になってからもいろいろな質問を同僚議員の方から質問をされておるわけでありまして、このボートピア建設が浮上する前からここの整備はせんばいかんやろうというようなことで、質問をされた経緯があります。
今回、このボートピアができるということになれば、それこそ今でも車両、歩行者等が困るというようなことでありますので、まず、この石橋は上峰とをつなぐ重要な橋になってくるというふうに思います。そういう意味で、この橋がきちんとできれば、非常に使い勝手のいい橋になるというふうに思うわけです。前回の質問の中で、ここをかけかえれば３億円程度ぐらいの金が要るんではなかろうかというようなことをちらっと言われたわけでありますが、その後どういうふうになったのかわかりませんが、以前からここは地元を初め、皆さんが希望をされておった。そして、今度もボートピア建設によって、なおさらこの橋が必要になるというふうなことで、ぜひこの橋に取り組んでいただきたいというふうに思います。
２番目の町道65号線北茂安三田川線のタッチ部分については、先ほど町長が言われましたように、土地の買収は済んでいるということは聞いておりました。ですから、ここは切通川の河川改修が済んでおるわけですが、あそこに来るまではまだ時間がかかると思いますが、土地買収ができておるならば、その部分での拡幅をまずお願いしたい。そして、安全を確保していただきたいというふうに思うわけです。これから、橋から東のほうについて、約150か200メートル程度でありますが、ここには歩道が設置されておりません。したがいまして、今は２メートル30ぐらいと今、町長言われましたが、大変危険な状態になっております。
そういうことで、この歩道についても同時に施工をお願いしたいというふうに思います。特に、途中、ＪＡセレモニーがあります。今、大変この葬儀場が毎日のように使用されております。ここは北のほうに民家が１軒ありますが、ここにブロック塀があって大変狭うございまして、今言ったように歩道もありません。したがいまして、ここの出入り、葬儀がある前後、非常に車の出入りが多くて、ガードマンの方がおられるわけですが、そのガードマンが整理をされておりますが、安全ということではないわけですね。右折区域もありませんし、西から来るときには待たないかんというようなことで、停滞も相当できております。そういうようなことで、わずかな時間でありますが、そういった停滞が出る。または、歩行者の安全が守れないということがありますので、同時にこの辺は整備をしていただきたい。地元の皆さんも大変今回のボートピア建設になれば、車が多くなるだろうというふうなことも心配をされておりますので、ぜひこのことも進めていただきたいと思うわけであります。
３番目の町道３号線の通路道付近ですが、ここは今言われたように墓地が両方にあって、本当に100メートル程度の距離ですよね。そういう距離ですが、大変狭く、もう軽自動車でも離合できないというような本当に狭い道であります。この道は、３号線は一部が旧北茂安町時代に防災道路として整備をされております。そしてまた、北茂安三田川線の交差点の北南については昨年とおととしに整備をしていただいて、大変交差点の離合等もスムーズに今できるようになっております。しかしながら、奥に行けば、こういった狭い道があるわけですね。ですから、途中で離合場所がありませんので、バックをしてみたり、バックをさせられたりというようなことで、非常に混雑をする場面があっておるようです。そういうようなことで、ここもぜひお願いをしたいと思います。
特に、合併をしまして、三根の方は、全部ではありませんが、江見の東の地域に当たる方々は西島の信号をずっと上ってこられて西部カントリーの横を来られて信号を真っすぐ北に来て、その通路道を通って、役場に来る場合にはこの道が一番最短距離であります。そういうことで、今非常にそういった面でも多くなっております。ですから、今後もそういったことで大変車両が多くなるというふうに思いますので、この辺のところも、ただ墓地だからできないということではなくて、１メートルでも２メートルでも広げていただくというようなことでお願いをしたいというふうに思っております。付近の住民の皆さんは、どうかならんかいというようなことを私も常に要望を受けておりますので、本当に担当課は大変と思いますが、ぜひともこの点も考慮していただきたい。答弁お伺いします。
126 ◯議長（宮原宏典君）
中島建設課長。
127 ◯建設課長（中島 識君）
建設課、中島です。第１点目の石橋地区の一本橋ということでございます。これは、御承知のように、川の中の潜水橋、潜り橋というのでございます。そのために、いわゆる土木事務所の河川の中には、いわゆる橋としての名前は上がっておりません。そういう中で、町長も申し上げましたとおり、対岸が上峰町ということでございます。上峰町におきましては、対岸部分の道路が農道であるというようなことになっており、いわゆる町道であれば、河川のほうに関してのかけかえも特例ということで４分の１程度の事業費が減免されるわけですけれども、そういう中でのやはりこれからの事務所との協議、また、上峰町との協議、さらには３億円というように議員言われましたけれども、１億円ではないかと、私もそういうふうに記憶しております。そういう中で、このままいくと90,000千円近くが、約９割近くが上峰町、みやき町で持たなければならないというようなことになろうかと思います。そういう意味の中で、やはり河川、現在の時点でかけても、そのままかけますと１メートル50ないと思います。そういうふうな河川の幅にしか県としては補償できないというようなことになっております。実際、橋梁ではないというようなことですけれども、それは今までの北茂安町、またみやき町になってもずっと要望等を行いまして、橋梁であるということまでは話ができておりますけれども、それ以降、なかなか金額的にも非常に大きくなるということで、土木事務所との協議、また、さらには河川が非常にもっと時間がかかるというようなことで、現時点においてはこれを推進するということになりますと、時間がかかるのではないかというふうに考えております。
それから、２番目の北茂安三田川線のところの夫婦橋の取りつけ部分でございます。今、議員言われたように、旧ＪＡのところでございますけれども、現在は葬儀があるときには非常に通行人が多い。また、曲がりということで非常に、ほかの車の方に迷惑をかけているということは私たちも十分承知しております。そういう中で、河川改修をする段階での拡幅幅ということで、一部県が土地を購入しております。そういう部分については、やはり今後もっと強く事務所あたりにも要望していかなければならないし、また、歩道については当然危険な場所ということは私たちも認識しておりますので、この夫婦橋の分の町道の取りつけ、タッチ部分、また歩道についてはこれからも強く要望していきたいというふうに考えております。
それから、通路道付近の墓地の関係について拡幅できないかというようなことでございます。確かに、非常に言われるように、軽自動車でも離合できないような非常に道幅が狭うございます。しかし、墓地というのはやはり簡単に移転ができるというようなことではないわけでございます。当然、区所有の墓地ということであり、その中に当然余地があれば、そこに関係者の方の同意があって、そして、区の同意があれば、移転はできるかと思いますけれども、その中に余地があるかないかというのは、ちょっと私もまだそこまでは調査しておりませんけれども、この墓地移転というのは、先ほど申し上げるように、相当の経費、また、当然この部分については改良すべきところというふうには認識しておりますけれども、やはり墓地の移転が一番問題であろうかというふうに考えておりますので、今後もこれについては関係地区と協議をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
128 ◯議長（宮原宏典君）
園田議員。
129 ◯５番（園田邦広君）
石橋の橋については、特例ではできるのではないかということでありましたんで、特例を設けてでも取り組んでいただきたい。
それから、夫婦橋の関係については、これは土木事務所関係になると思いますが、今現在、切通川が河川改修に入って、まだここの夫婦橋の設計が恐らくできとらんと思いますね。そういったこともありますので、こういった設計も早く取り組んでもらって、先ほど申しました、歩道もそれにあわせたところの歩道でなければ、歩道だけ先につくっても、また手直しをせないかんというようなことになろうかと思いますので、そういった設計を早くお願いしていってもらいたいというふうに思います。
それから、通路道の付近ですが、私もこの件はもう議員になる前からもう、私も言ったことがあります、議員さん方にですね。そして、その後もずっとどうかならんかいというようなことを言ってきたわけですが、何ともしがたいというようなことでありますので、それならば、バイパス程度のものが検討されるならばと思うわけですが、そういった方向からもぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。これで、２項目め終わります。
３項目めの
ふるさと納税についてであります。
この納税制度については、冒頭申し上げましたとおり、寄附をした金額に応じて町民税、県民税が控除されるというのがこの制度のみそですよね。そういうことで、大変地方にとってはいい制度だろうと私は思っております。そういうことで、佐賀県がいち早くこのことに着目し、そういった寄附金の条例等を制定されております。これは、ことし１月20日の佐賀新聞に県が取り組んだ旨の紹介をされております。これはもう皆さんが見られたと思いますが、これを紹介しながら、私の考えを述べたいと思っております。
１月20日、佐賀新聞に「
ふるさと納税増収に熱い視線」という見出しで報道をされております。佐賀県は、昨年の９月に歳入戦略グループを新設されております。これ副町長、御存じでしょう、戦略グループというのはですね。これは増収策の企画立案とあわせ、
ふるさと納税の取り組みに着手したというふうなことであります。内容につきましては、昨年の12月に県版寄附メニューを発表、ホームページあるいは口コミによって、先見的な取り組みが功を奏し、ホームページ内に設けたふるさと佐賀県応援サイトには、１カ月間で1,300件のアクセスがあっておるということであります。そしてまた、首都圏営業本部、これは東京にあるんでしょうか。ここにも幾らぐらい寄附ができるのかというような問い合わせがあっておるということであります。
また、１月30日の西日本新聞においては「「寄付条例」じわり拡大」「九州５市町が導入」という見出しであります。
これはもう
ふるさと納税を先取りされている町です。熊本県の小国町、ここは2006年の４月から寄附金を募っておられるということであり、４年で8,000千円の目標を立てられておったわけですが、この寄附金が8,130千円余り、この目標を２年間で達成したということであります。４年のものが２年ですよ。このように、ふるさとを離れ、都市におられる方が我がふるさとを思う気持ちは大変なものであるというふうに私は思っております。佐賀県は広報用のリーフレットを５万枚作成して、昨年の年末年始にかけてキャンペーンを展開されております。これまでに１万枚を配布したということであり、今後は県人会、そしてまた高校生の同窓会を中心にＰＲを拡大していくということでありまして、これは参考になろうと思います。県人会は東京、中京、関西、兵庫、京都の５団体だけでも約7,500人が所属をされておるということである。そしてまた、高校の同窓会は全国各地に約50団体があり、会員数は10万人を超えるということであります。今後、みやき町がこの
ふるさと納税に取り組むときには、こういった人数の方がおられるというようなことを認識して展開をしていただきたいというふうに思います。
先ほども申しましたように、この
ふるさと納税というのは、控除の対象になりますから、こうした県に寄附をするよりも、自分が生まれた身近な土地、このみやき町から出た方は、みやき町に寄附したほうがいいというような感情を持たれるのが私は人情だろうというふうに思っております。そういう意味で、今度のこの定例会において、そういった
ふるさと納税に対する基金の創設と条例の制定等を恐らく取り組んでおられ、そういった議案の上程をされておるのかなというふうに私は楽しみにしておったんですが、それが全くありません。大変残念であります。
そしてまた、今度提出されております
行政改革アクションプランの歳入の拡充の中にも取り組みがなされておるし、私は
行政改革は削減することばかりではなくて、歳入のほうも検討していくのが財政改革ではなかろうかというふうに思っております。そして、歳入の歳出均衡を図り、いわゆるプライマリーバランスの均衡をしっかりしたものにしていく、そのことが
行財政改革であろうというふうに思います。
そういう意味で、この
ふるさと納税制度に関するものを早急に取り組んでいただきたいというふうに思うわけですが、これは行革の中で取り組んでいただきたいと思うわけですが、副町長、あなたが行革のトップだろうと思いますが、今回この
ふるさと納税がにわかに出てきたときに、もう早い時期からこの話はあっておったわけですが、そういったものに着目されなかったのか、そういった部分をお尋ねいたしたいと思います。
それから、原野部長、この改革プランの中でも、こういったことが職員の中から出てこなかったのか。この改革プランの中には歳入の部分は滞納の徴収だけのみが上がっておって、全くほかの収入の面には、収入が出るようなものは上がっておりません。上がっておるのは、ただ福祉関係の自己負担と、そういったものだと思いますが、こうした自助努力をしながら、収入を上げていくということはやっぱり改革の私は目玉であろうと思いますので、そこら辺もどういったものになっておったのかお伺いいたします。
130 ◯議長（宮原宏典君）
岩崎副町長。
131 ◯副町長（岩崎和憲君）
ふるさと納税の件でお答えいたします。
まさしく園田議員おっしゃいますように、いわゆる地方と都市との格差をなくす手段として、こういう給付制度によってふるさとへ恩返しをさせる仕組み。そして、それを所得税なり所在地の住民税から差し引くということで、20年度の税制改革が今、国会で論議をされております。もちろん通ると思います。
そういう中で、私どもは行革もやっておりましたけれども、１つはそういうこの
ふるさと納税という制度ができていくであろうということは承知をしておりましたが、行革の中で、まずはやっぱり歳出の見直しとか、歳入についても税なり、ほかの検討中でありますけど、いろんな駐車料とか検討はいたしておりますけれども、具体的にこの基金の設置をしなければならないということはなかったもんですから、そこまでは実は思いが至りませんでした。当然、その間、２月ごろ伊万里市がふるさと応援基金として出そうということ、それから、県も今議会に佐賀県ふるさと基金条例ということを出しております。そういう意味で、制度が税制制度の中での議論は承知をいたしておりましたが、基金をつくらんでも、寄附があれば、そこをうまく活用できるということもありましたし、思いが至らなくて、そこはおわび申し上げたいと思いますし、今後そういう意味からは、私どももこのふるさとみやきというのが東京、大阪に出られている方に、どういう部分で訴えていくのか、そういう意味で、どういう使い道をしようかということを県のような形で、どこにノスタルジーに訴えていくかということを、使途を研究して、早いうちにこの基金の設置及び条例の提案をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
132 ◯議長（宮原宏典君）
原野総務部長。
133 ◯総務部長（原野 茂君）
園田議員の御質問にお答えします。
行革において、歳入の面の事項がないというようなことでございますけど、私たちとしてはいつもこの御指摘を受けているように、歳入もいろんな形があろうと思います。せんだってからいろいろ広報の広告なり、自販機の設置に伴って一部金の収入とか、そういった中で、今言われた
ふるさと納税という情報等も中ではありました。しかし、実際的には地方税の改正というようなことが先立ってきますので、それに伴ってしかできないのではないかと。御存じのように、これがなければ、例えば、基金をつくって情報発信したとしても、この住民税の控除は従来のままというようなことになりますので、ある程度私たちは確定した地方税改正等が確実になった後、やはり事務屋としてはぴしゃっとしていくべきではなかったかというふうに思っておりますので、今言われる、もしも通れば６月とか９月に基金等の条例をまたお願いする形になっていこうというふうな手続といいますか、段取りは一応今のところ考えているところでございます。
以上でございます。
134 ◯議長（宮原宏典君）
園田議員。
135 ◯５番（園田邦広君）
この
ふるさと納税がもうきちんと決まれば、これはもう大変なものですよ。といいますのは、もう各自治体間で税金の分捕り合戦ですよ。みやき町においてもみやき町の方ばかりではないわけですよ。よそから来られておられる方もおります。そういった方々がふるさとを持っておられるわけですから、そういった方々はそちらのほうに寄附をされた場合、税金はふえますか。私はもうこのことは、一見非常にいいような制度だと思いますが、ある意味では非常に波乱を含んだ制度ではないかなというふうに思っております。これは私の要らんお世話かもしれませんけれども、要らんお世話で終われば私はいいと思いますが、恐らく相当な、そういった寄附金等が動いていくものというふうに思っております。
先ほど申し上げましたとおり、小国町では４年間で8,000千円の計画を立てておったものが２年間で達成したというようなことがありますので、やっぱりみやき町もこのことについてはしっかりと手を打ちながら、早急に、６月の定例議会と言わずとも、そういったものを取り組んでもらって条例を制定しなければいけないなら臨時議会を開いても、そういったものに取り組んでもらいたいと私は強く希望いたしまして終わります。
136 ◯議長（宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第11号、５番園田邦広議員の
一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもちまして散会といたします。
午後３時16分 散会
© Miyaki Town Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...